株式会社ＡＣＣＥＳＳ 事業等のリスク (2026年1月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 製品開発・事業投資について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループの成長戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。また、当該製品・事業に対し市場環境やポジショニングに関する分析を行い、営業戦略や開発計画の精度向上に努めております。さらに、投資前においては客観的な視点における事業計画の評価・分析を徹底し、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適時適切な経営判断が行えるよう努めております。

② プロジェクト管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理の徹底に努めております。またその前提として、これらの取り組みの中心となるプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーのポジションに質・量ともに十分な人員を配置できるよう、組織体制の継続的な見直しや積極的な採用活動にも取り組んでおります。さらに、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。

③ 人材確保及び労務管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
様々な採用チャネルを活用した多様な人材の確保、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。
また、当社製品(Linkit勤怠)を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。


顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
[リスクへの対応策]
かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。これらの取り組みを通じ、新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等の縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要や成長戦略を勘案のうえ、資本を含む戦略的協業や資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。