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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IHEB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ACCESS 事業等のリスク (2020年1月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に資するものと考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 人材及び労務管理について
当社グループの事業戦略、経営戦略の推進にあたっては、その職責に応じて高度な技術力・企画力・営業力等を有する人材が要求されることから、積極的な採用による人材獲得及び獲得後の育成、さらには働きやすい労働環境の整備による人材の社外流出防止により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、社会における今後の高齢化や労働人口の減少等により、当社グループが必要とする能力を有する取締役及び従業員を確保できなかった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の悪化等の影響により余剰人員が生じた場合や人材の確保において人件費が適切にコントロールされなかった場合においても、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製品開発について
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社製ソフトウェアが市場優位性を保ち、当社グループの業績を維持・拡大していくために、新製品の開発や新技術の研究に最大限努めておりますが、当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製ソフトウェアを凌駕する革新的な技術・製品が他社によって開発された場合、当社製ソフトウェアの市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏洩について
当社グループは、取引先情報、個人情報を含む機密情報を取扱っております。このことから情報管理を経営の重要事項とし、各種法令等に沿った情報管理体制の強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っており、さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩が発生した場合、取引先等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ プロジェクト管理について
当社グループは、プロジェクトマネージャーを中心として期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理を適切に実施しておりますが、製品開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 当社製品の品質について
当社グループは、ソフトウェア開発においてコーディング段階のみならず開発設計段階を含めた品質の向上に努め、さらに品質管理部門における品質の管理を実施しておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は完全には排除できません。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に利用することを完全に防止することは困難であり、そのような侵害が発生した場合には業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害しないよう相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまった場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結に至る場合があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。
⑧ 第三者との係争について
当社グループは、取締役、従業員を含め法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無にかかわらず、第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害等について
当社グループは、大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ等或いは感染症等の流行が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、想定を超える大災害等の発生により当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 在外子会社について
当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、カナダ、ドイツ、中国、韓国、台湾、インド、イスラエル等に子会社等を設置しております。これらの国における事業にあたっては、外部弁護士への相談を含め、適時適切な情報収集及び対応に努めておりますが、海外市場においては、予期せぬ法律の変更、経済状況、感染症の流行、自然災害、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 財務について
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しております。適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのM&A取引やソフトウェア資産への投資の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 為替変動について
当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05168] S100IHEB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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