有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RR51 (EDINETへの外部リンク)
日本エンタープライズ株式会社 従業員の状況 (2023年5月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
2.臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による)であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向社員は含んでおりません。)であり、( )は外書きで、
臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
2.臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による)であります。
3.従業員数が前事業年度末と比べて12名減少した主な要因は、退職による自然減によるものであります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構
成の差によるものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構
成の差によるものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
2023年5月31日現在 | |
従業員数(人) | |
218 | (118) |
2.臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による)であります。
(2)提出会社の状況
2023年5月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
73 | (8) | 40.3 | 6.2 | 5,824 |
臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
2.臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数(ただし、1日勤務時間7時間15分換
算による)であります。
3.従業員数が前事業年度末と比べて12名減少した主な要因は、退職による自然減によるものであります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
18.5 | 0.0 | 73.6 | 75.4 | 65.5 | - |
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構
成の差によるものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
株式会社 フォー・クオリア | 12.5 | 66.7 | 72.9 | 79.9 | 82.8 | - |
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構
成の差によるものであります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05169] S100RR51)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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