倉敷紡績株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で92名であります。
当連結会計年度の研究開発費は1,741百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム(スマートフィット)については、市場での汎用性やユーザビリティを高めるため、新しいアルゴリズムの開発や、市販のウォッチ型デバイスに対応できるアプリの開発等に取り組みました。
次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム(L∞PLUS:ループラス)の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収衣料の再利用への展開として、企業や地方自治体などとの様々な取り組みが拡大しました。
また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品(NaTech:ネイテック)の開発については、新たな機能を持った商品を上市しました。
当事業に係る研究開発費は240百万円であります。

(2)化成品事業
高機能樹脂製品、機能フィルム、住宅建材及び高機能複合材料の商品開発を行っております。
当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け商品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。機能フィルム分野では、太陽電池・半導体・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。住宅建材分野では、ウレタン吹付工事における検査品質の向上と作業の効率化を目的とした、現場発泡ウレタンフォーム用厚さ計測システム『アツミエル』を開発しました。2024年10月よりサブスクリプション方式でシステム提供を開始しております。なお、「アツミエル」については、特許出願中です。また、不燃無機材料による造形材用途の開発や熱可塑性炭素繊維複合シート(クラパワーシート)の生産技術、加工技術の開発に引き続き取り組みました。
当事業に係る研究開発費は319百万円であります。

(3)環境メカトロニクス事業
(エレクトロニクス分野)
画像処理技術及び情報処理技術を活用したインフラ保全システム、ロボットビジョンシステム、マシンビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。
当連結会計年度は、鉄道会社と共同で開発した軌道材料を高速走行中に計測する国内初の「軌道材料モニタリングシステム」について、在来線や私鉄への展開を視野に入れた技術開発に取り組んでおります。2027年以降の実用化を目指します。
また、アメリカのロボットメーカーと業務提携契約を締結し、高速3Dビジョンセンサーと7軸協働ロボットを組み合わせたオートメーションシステム「KURAVIZON」を開発し、販売を開始しました。
(エンジニアリング分野)
排ガス、排水の浄化システムや未利用バイオマスを使用した燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発も行っています。当連結会計年度は、家畜排せつ物処理装置(FUNTO)の装置改良と遠隔監視システムの導入並びに、省エネルギー化(化石燃料の低減)を目的としたバイオマス式FUNTOの開発、基礎データの収集を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討するとともに、燃焼灰が溶融し塊となることを抑制するための燃焼改善の検討を進めています。
(バイオメディカル分野)
遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離する核酸自動分離システムの研究開発を行っております。このシステムは、細胞溶解液からDNAやRNAを回収するもので、吸着媒体として多孔質メンブレンを使用している点が特長です。
当連結会計年度には、一度に96サンプルを処理可能な大型装置「QuickGene-96prep」の開発が完了し、大手血液センターに納品しました。また、新機能を搭載した小型の核酸自動分離システムや、産業用途向けに製造ラインに組み込んで使用するインライン連続脱泡装置の開発も進めています。
当事業に係る研究開発費は55百万円であります。

(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、昨年度に引き続き「脱フロン」、「低炭素社会」の早期実現に向けて冷凍設備の自然冷媒化を進め、「乾燥状態の見える化技術」の精度を向上させました。また、「低炭素社会」の実現に向けた取り組みとして「包装資材の調査及び見直し」を進めています。ラミネートフィルム等の構成・仕様を最適化することで樹脂製品の使用量削減のみならず、賞味期限延長による食品ロス削減にも貢献します。
当事業に係る研究開発費は68百万円であります。

(5)その他(全社研究開発)
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行うことで、成長・注力事業の競争力強化と、環境課題に対応する新技術の創出を行っております。
成長・注力分野では、半導体産業向けの薬液計測・制御を開発する「セミコンソリューション」、ロボット産業向けのセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、バイオメディカル向けの遺伝子・細胞サービスを開発する「ライフサイエンス」、炭素繊維強化プラスティック用の独自素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新素材を開発する「マテリアルソリューション」の4つのプロジェクトを推進しました。
環境対応技術では、綿製品のリサイクルを目的に原綿改質による綿繊維の機能化の開発と脱色技術の調査や、薬液の削減を目的に当社フッ素樹脂製品を対象とした新しい洗浄技術の開発に取り組みました。
全社研究開発に係る研究開発費は1,057百万円であります。