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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RW3B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スカラ 連結経営指標等 (2023年6月期)


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回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月
売上収益(千円)17,112,1937,624,6258,712,8759,569,36712,644,395
営業利益(△損失)(千円)2,153,470227,102413,419△191,801259,555
税引前利益(△損失)(千円)2,137,075203,158381,681△210,918233,892
親会社の所有者に帰属する当期利益
(△損失)
(千円)946,164321,1683,065,161△523,037△218,577
当期包括利益合計(千円)1,441,722672,3603,388,079△727,325△118,733
親会社の所有者に帰属する持分(千円)7,010,5937,402,98910,162,6218,687,4087,832,267
総資産額(千円)18,694,94324,912,92120,330,01020,816,40818,316,517
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)413.08422.79577.51497.29451.84
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)55.8718.46174.62△29.66△12.62
希薄化後1株当たり当期
利益(△損失)
(円)54.9418.28173.15△29.66△12.64
親会社所有者帰属持分比率(%)37.529.750.041.742.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)14.14.534.9△5.5△2.6
株価収益率(倍)16.236.94.3--
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(千円)1,922,3081,131,167720,8142,048,554601,357
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(千円)△893,790△1,428,4244,429,154△1,893,541△214,867
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(千円)414,6561,715,684△3,160,376△339,022△2,250,735
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)6,393,5307,822,7259,809,5599,625,3877,740,400
従業員数(人)519738478588648
[外、平均臨時雇用者数][912][935][72][133][124]
(注)1.国際会計基準(IFRS)により連結財務諸表を作成しております。
2.第35期において、連結子会社であるソフトブレーン㈱及び同子会社の事業について非継続事業に分類しております。なお、第35期に同社の全株式の譲渡が完了しております。これにより、第34期、第35期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
3.第36期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することを決議したため、同社の事業を非継続事業に分類し、第35期、第36期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
4.第36期については、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
5.第36期、第37期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

6.第37期において、当社が保有する㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株式を譲渡することを決議したため、両社の事業を非継続事業に分類し、第36期、第37期の売上収益、営業利益(△損失)及び税引前利益(△損失)については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05187] S100RW3B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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