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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTA1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイワボウホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 36%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長西村 幸浩1961年6月14日
1985年4月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2006年6月同社取締役
2012年4月同社常務取締役
2012年6月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役常務執行役員 グループ本社担当
ダイワボウ情報システム株式会社取締役
2018年6月当社取締役専務執行役員
2020年4月当社代表取締役社長(現)
(注)328
常務取締役猪狩 司1964年1月22日
1994年11月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2020年4月当社財務管理室 主席部員
2020年10月当社IR・広報室長
2021年6月当社経営戦略副担当 兼 IR・広報室長
2022年4月当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長
2022年6月当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長
2024年4月当社常務取締役 経営戦略担当(現)
(注)34
常務取締役山下 隆生1968年9月1日
1990年3月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2010年10月同社中四国営業部長
2015年4月同社西日本営業本部副本部長 兼 大阪営業部長 兼 関西営業部長
2016年6月同社取締役 西日本営業本部副本部長
2016年7月同社取締役 東日本営業本部長
2020年4月同社取締役 首都圏営業本部長
2020年6月同社常務取締役 首都圏営業本部長
2021年4月同社常務取締役 販売推進本部長
2024年4月同社常務取締役 販売推進部門統括
2024年6月当社常務取締役 経営管理担当(現)
(注)38
取締役中村 一幸1948年6月28日
1971年4月三菱電機株式会社入社
2006年4月同社常務執行役
2009年4月同社代表執行役専務
2010年4月同社代表執行役副社長
2018年6月当社取締役(現)
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉丸 由紀子1960年2月1日
1982年4月沖電気工業株式会社入社
1998年4月Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長
2004年10月日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長
2008年4月株式会社ニフコ入社
2011年6月同社執行役員
2018年4月積水ハウス株式会社 社外取締役(現)
2019年6月三井化学株式会社 社外取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)32
取締役藤木 貴子1970年1月30日
1993年11月インテル株式会社入社
2005年10月同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長
2013年1月同社執行役員 グローバル営業本部長
2019年5月グーグル合同会社 執行役員 営業本部長
2021年6月当社取締役(現)
2022年11月グーグル合同会社 上級執行役員 営業本部長(現)
(注)31
取締役堀 哲朗1961年10月20日
1985年4月東京エレクトロン株式会社入社
2001年4月同社経営戦略室長
2003年6月同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長
2013年6月同社取締役 法務知財担当執行役員
2015年6月同社取締役 常務執行役員 管理本部長
2016年6月同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長
2017年6月同社代表取締役 専務執行役員CFO
2018年4月同社取締役 専務執行役員 特命担当
2019年6月同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー
2022年7月同社シニアアドバイザー
2022年12月バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼法務・知財アドバイザー(現)
2023年6月当社取締役(現)
2024年2月東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー(現)
(注)30



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役岸波 みさわ1972年11月4日
1995年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2000年8月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2012年12月同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長
2018年12月UBS証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター
2022年6月株式会社芝浦電子 社外取締役(現)
2024年6月当社取締役(現)
(注)3-
監査役
(常勤)
小野 正也1963年3月30日
1990年5月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2015年12月
2019年4月
2020年6月
同社監査室長
当社監査室長
当社監査役(現)
(注)46
監査役植田 益司1950年7月23日
1985年8月公認会計士登録
1999年6月瑞穂監査法人代表社員
2002年12月

植田公認会計士事務所(現マイ
スター公認会計士共同事務所)
開設
2003年11月税理士登録
2006年2月中央青山監査法人代表社員
2007年8月霞が関監査法人代表社員
2013年10月太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)
パートナー
2015年6月
2015年8月
2016年9月


当社監査役(現)
太陽有限責任監査法人顧問
SCS国際有限責任監査法人顧
問(現)
マイスター公認会計士共同事務
所共同代表(現)
2023年12月株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役(現)
(注)5-
監査役角石 紗恵子1984年5月13日
2011年10月弁護士登録
2012年11月藤木新生法律事務所(現弁護士法人藤木新生法律事務所)入所(現)
2019年4月堺市児童虐待等援助チーム 委員(現)
2021年3月大津市公正職務審査委員会 委員(現)
2021年7月堺市子ども子育て会議 委員(現)
2023年6月当社監査役(現)
(注)5-
57


(注)1.取締役中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわは、社外取締役であります。
2.監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
松山 元浩1969年1月8日1996年10月

1999年11月
2002年2月
2007年7月
2010年10月
2013年10月
2015年7月
2018年7月
2021年7月
2022年7月
2023年12月
2024年6月
公認会計士 林光之事務所(大和監査法人兼務)入所
瑞穂監査法人入所
中央青山監査法人 大阪事務所入所
協立監査法人 大阪事務所入所
霞が関監査法人 大阪事務所入所
太陽ASG有限責任監査法人入所
SCS国際有限責任監査法人 代表社員
公認会計士・税理士 松山元浩事務所設立(現)
あると築地有限責任監査法人入所
同法人 代表社員(現)
日本経営管理協会 兵庫支部長(現)
当社補欠監査役(現)
(注)-

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2025年3月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。

7.取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。
(スキルマトリックス)
氏 名企業経営
全般
経営企画
経営戦略
法務
コンプライ
アンス
ガバナンス
財務・会計
ファイナンス
人事労務
人材開発
ダイバー
シティ
ICT
DX関連
ESG
SDGs
国際性
西村 幸浩
猪狩 司
山下 隆生
中村 一幸
吉丸 由紀子
藤木 貴子
堀 哲朗
岸波 みさわ
小野 正也
植田 益司
角石 紗恵子

(各スキルの内容・選定理由)
スキル内容・選定理由
企業経営全般企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能
経営企画・経営戦略グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、M&Aなどに係る知識・経験が必要
法務
コンプライアンス
ガバナンス
当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要
財務・会計
ファイナンス
当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、M&A等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要
人事労務
人材開発
ダイバーシティ
当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要
ICT
DX関連
当社グループにとってITインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにICT化が必要で、DX推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要
ESG
SDGs
社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要
国際性ITインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益
(注)上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、次のとおりであります。
中村一幸氏は、ICT業界の上場会社経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締役、株式会社ニフコの執行役員であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、三井化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木貴子氏は、ICT業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の上級執行役員を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
堀哲朗氏は、国際的な上場企業における経営者として経営企画・経営戦略、法務・知財、財務・会計・ファイナンスについて豊富な知見を有し、培われた高い見識を当社の経営および財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、東京エレクトロン株式会社の取締役であったことがあり、現在において、東京エレクトロン株式会社エグゼクティブアドバイザー及び、バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社の管理統括兼法務・知財アドバイザーを兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
岸波みさわ氏は、大手金融機関において、企業に対する経営戦略面からの支援を行った豊富な経験をもち、特にファイナンス・資本市場に対する幅広い知見と高度なスキルを有しており、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また同氏は過去において、UBS証券株式会社のエグゼクティブ・ディレクターであったことがあり、現在において、株式会社芝浦電子の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの社外監査役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
角石紗恵子氏は、弁護士として会社法務全般にわたり高次の専門的知見を有し、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりであります。
ⅰ.現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、執行役員その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)またはその業務執行者でないこと。
ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00529] S100TTA1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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