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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P70C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インテリジェント ウェイブ 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)


メニュー沿革


回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月
売上高(千円)10,603,96410,443,30010,920,84811,187,67911,493,480
経常利益(千円)573,680953,5811,074,8271,171,2331,556,092
当期純利益(千円)377,464683,891762,053840,9701,055,749
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)12,8334,6478,8805,56512,343
資本金(千円)843,750843,750843,750843,750843,750
発行済株式総数(株)26,340,00026,340,00026,340,00026,340,00026,340,000
純資産額(千円)5,715,2866,372,5156,983,4697,567,6568,039,164
総資産額(千円)8,837,01710,032,24310,552,01111,140,13512,740,768
1株当たり純資産額(円)217.18242.23265.55287.85305.87
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)79101317
(円)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)14.3625.9929.0031.9840.16
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)64.763.566.267.963.1
自己資本利益率(%)6.611.311.411.613.5
株価収益率(倍)51.334.1728.3819.2919.55
配当性向(%)48.834.634.540.642.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,213,2671,237,3381,547,0661,700,2701,486,230
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△603,708△601,905△752,569△742,978△1,516,487
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△348,867△219,585△407,534△292,123△350,918
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,839,6983,254,9133,641,8644,307,6993,932,647
従業員数(名)397413435441449
株主総利回り(%)107.7130.8122.994.9121.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(109.7)(100.6)(103.8)(132.1)(130.3)
最高株価(円)747
○932
1,180956918883
最低株価(円)647
○473
591398613490

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しています。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2019年3月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものであり、2018年6月27日から2019年3月26日までは同取引所市場第二部、2018年6月26日以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。なお、2018年6月期の最高・最低株価のうち、○印は同取引所JASDAQ(スタンダード)における株価です。
4 第36期の1株当たり配当額9円には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当1円を含んでいます。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05191] S100P70C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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