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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZVE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エン・ジャパン株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)15,687,73013,563,68216,755,17819,623,92126,135,302
経常利益(千円)2,889,4602,843,2943,747,4634,259,0595,047,160
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)1,140,9181,548,7112,789,4132,531,4612,756,157
包括利益(千円)1,483,2272,111,0121,820,4453,087,2852,690,114
純資産額(千円)13,573,68115,250,73717,135,81019,775,97821,112,944
総資産額(千円)16,084,12318,463,98822,733,75525,241,23928,558,651
1株当たり純資産額(円)306.24343.61379.55437.17460.56
1株当たり当期純利益金額(円)25.7634.9462.8056.3460.79
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)25.7434.9260.70
自己資本比率(%)84.482.674.877.973.4
自己資本利益率(%)8.810.717.313.814.0
株価収益率(倍)18.4217.9114.6114.6531.27
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,822,0562,772,2783,695,4472,533,6205,791,634
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△771,383329,765△1,165,782△6,148,8401,783,116
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△269,882△427,412△60,578△609,051△812,214
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)7,665,61310,349,16713,169,2199,137,79015,953,273
従業員数(名)7958501,2681,8032,084

(注) 1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)は含まれておりません。
2. 2011年3月30日開催の第11回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更しまし た。従って、第12期は2011年1月1日から2012年3月31日の15ヶ月間となっております。
3.2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第14期及び第15期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
6.第15期連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。これに伴い、第12期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。
7.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05192] S1007ZVE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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