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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G782

有価証券報告書抜粋 エン・ジャパン株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)12,72517,86923,52031,43736,519
経常利益(百万円)3,7304,4966,4438,97810,576
当期純利益(百万円)2,4312,6273,8076,2687,442
資本金(百万円)1,1941,1941,1941,1941,194
発行済株式総数(株)49,716,00049,716,00049,716,00049,716,00049,716,000
純資産額(百万円)19,19021,76124,79029,72735,373
総資産額(百万円)22,53127,65632,62739,56845,986
1株当たり純資産額(円)426.40477.47542.97650.65772.63
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)32.034.527.646.562.8
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)54.1257.9583.69137.77163.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)57.8683.46137.33163.08
自己資本比率(%)85.278.675.774.876.6
自己資本利益率(%)13.412.816.423.123.0
株価収益率(倍)15.2532.8129.6344.7819.69
配当性向(%)29.629.833.033.838.4
従業員数(名)8309691,1551,3651,506
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(%)
(%)
91.3106.68140.1342.7184.5
(128.3)(112.0)(125.8)(142.7)(132.3)
最高株価(円)2,3702,099
(4,795)
2,5736,7506,260
最低株価(円)1,5231,858
(1,646)
1,5242,2643,055

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第15期の期首
に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第15期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
4.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
5.2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期以前の
1株当たり配当額は当該株式分割前、第17期は当該株式分割後の1株当たり配当額となります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
7.最高・最低株価は、2018年6月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
8.第16期における株価については、株式分割(2016年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高株価及び
最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05192] S100G782)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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