エン・ジャパン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期(年)	所有株式 数(株)
代表取締役社長執行役員	鈴 木 孝 二	1971年1月3日	1995年4月 株式会社日本ブレーンセンター入社 2000年1月 当社取締役 2008年6月 当社代表取締役社長 2010年9月 ウォールストリートアソシエイツ株式会社(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)取締役 2013年4月 Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役 2015年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任) 2017年3月 エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長(現任) 2020年4月 Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役会長(現任) 2023年10月 Future Focus Infotech Pvt. Ltd.取締役(現任) 2024年4月 エンSX株式会社取締役(現任)	(注)2	62,600
取締役会長	越 智 通 勝	1951年1月18日	1983年8月 株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役 2000年1月 当社設立 2000年7月 当社代表取締役 2008年6月 当社代表取締役会長 2015年4月 当社代表取締役会長執行役員 2022年3月 当社取締役会長(現任)	(注)2	4,383,900
常務取締役執行役員	河 合 恩	1963年4月12日	1990年1月 株式会社日本ブレーンセンター入社 2005年3月 当社取締役 2013年4月 当社ブランド企画室長 2015年4月 当社取締役執行役員 2021年6月 当社常務取締役執行役員(現任)	(注)2	59,000
取締役執行役員 デジタルプロダクト開発本部長	寺 田 輝 之	1979年4月22日	2002年4月 当社入社 2013年4月 当社サイト企画部 部長 2014年4月 当社デジタルプロダクト開発本部長(現任) 2015年4月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)2	11,000
取締役執行役員 HRメディア&テクノロジー採用支援事業部長	岩 﨑 拓 央	1981年2月10日	2003年4月 当社入社 2011年10月 当社中途採用支援事業部 首都圏第一営業部長 2013年1月 当社名古屋支店長 2014年4月 当社中途採用支援事業部 企画部長 2016年4月 当社中途求人メディア事業部長 2018年4月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役執行役員(現任) 2022年4月 当社engage事業部長 2024年4月 当社HRメディア&テクノロジー採用支援事業部長(現任) 2024年4月 エンSX株式会社代表取締役社長(現任)	(注)2	7,500
取締役執行役員 人材紹介事業部長	沼 山 祥 史	1982年11月20日	2005年4月 当社入社 2015年3月 当社派遣会社支援事業部 営業部 部長 2016年4月 当社派遣会社支援事業部 事業部長 2018年4月 当社執行役員(現任) 2018年11月 当社人材紹介事業部 事業部長 2022年4月 人財プラットフォーム事業部 事業部長 2024年4月 人材紹介事業部長(現任)	(注)2	9,400

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期(年)	所有株式 数(株)
取締役	坂 倉 亘	1979年1月18日	2001年4月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2005年1月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)入社 2013年1月 同社 Managing Director&Partner 2020年4月 One Capital株式会社 取締役COO(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年10月 株式会社COTEN社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役	林 有 理	1980年7月11日	2003年4月 株式会社リクルート入社 2011年1月 同社「スーモマガジン」編集長 2015年2月 有理舎設立(個人事業主) 各種団体や企業等にて広報やまちづくり関連の事業に従事 2017年3月 慶應義塾大学政策・メディア研究科 後期博士課程単位取得退学 2017年10月 大阪府四條畷市 副市長就任 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役(監査等委員)	井 垣 太 介	1973年5月4日	2001年10月 弁護士登録 北浜法律事務所入所 2008年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2013年6月 弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士(現任) 2018年6月 UTグループ株式会社 社外取締役(現任) 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役(監査等委員)	石 川 俊 彦	1951年9月6日	1977年4月 昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 1981年3月 株式会社ビジネスブレイン昭和(現:株式会社ビジネスブレイン太田昭和)入社 1990年2月 公認会計士登録 1991年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役 2001年6月 株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ 代表取締役社長 2009年4月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役社長 2014年6月 BBS(Thailand)Co., Ltd. CEO 2020年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役会長 2021年6月 当社社外監査役 2022年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会長 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 特別顧問(現任) 2023年6月 BS(Thailand)Co., Ltd.取締役 2023年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 特別顧問(現任)	(注)3	100
取締役(監査等委員)	西 川 岳 志	1971年4月27日	1994年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社 2021年10月 ブルーヨンダーホールディングス株式会社取締役(現任) ゼテス・インダストリーズ株式会社取締役(現任) 2022年4月 パナソニックコネクト株式会社取締役執行役員常務CFO兼DEI推進担当 2023年4月 同社取締役執行役員シニア・ヴァイス・プレジデントCFO兼DEI推進担当 2023年6月 同社代表取締役執行役員シニア・ヴァイス・プレジデントCFO兼DEI推進担当(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
合計					4,533,500

(注)1.取締役の坂倉亘、林有理、井垣太介、石川俊彦及び西川岳志の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役の鈴木孝二、越智通勝、河合恩、寺田輝之、岩﨑拓央、沼山祥史、坂倉亘及び林有理の各氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の井垣太介、石川俊彦及び西川岳志の各氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 井垣太介、委員 石川俊彦、委員 西川岳志
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		任期 (年)	所有株式数 (株)
大 槻 智 之	1972年4月1日	1994年4月	大槻経営労務管理事務所(現社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所)入所	(注)	―
		2006年1月	社会保険労務士登録 同所銀座支社長
		2011年1月	同所統括局長
		2013年12月	株式会社オオツキM 代表取締役(現任)
			OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役
		2016年7月	社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 代表社員(現任)
		2019年6月	東京都社会保険労務士会理事(現任)

(注)補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
7.当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効
率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記の取締役
を兼務する執行役員5名に加え、取締役を兼務しない執行役員が4名おり、その地位、氏名及び職名は次
のとおりであります。

地 位	氏 名	職 名
執行役員	中 島 純	経営戦略本部長
執行役員	渡 辺 圭	人材活躍支援事業部長
執行役員	岡 田 康 豊	プロダクト企画開発部長
執行役員	田 中 奏 真	デジタルマーケティング部長

② 社外役員の状況

社外取締役の坂倉亘氏は、世界的戦略コンサルティングファームにおいて、凡そ20年間の大企業のデジタル変革の支援実績を有すると共に、One Capital株式会社のCOOとして、日本のSaaS領域における投資、戦略に関して有数の実績及び知見を有していることから、当社の経営戦略立案に貢献していただくため、選任いたしました。
社外取締役の林有理氏は、株式会社リクルートにおける長年の勤務経験等より、マーケティング、マネジメントの知見を有しており、かつ、2017年に大阪府四條畷市初の女性副市長に就任し、民間での就労経験を活かした組織改革に取組み、子育て政策、都市整備などを推進しており、当社が取り組んでいるソーシャルインパクト採用を体現していることから、当該実績及び知見を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。
社外取締役(監査等委員)の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かして、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。
社外取締役(監査等委員)の石川俊彦氏は、企業経営に対して豊富な経験を持ち、かつ、公認会計士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
社外取締役(監査等委員)の西川岳志氏は、企業経営、財務及び経理に対して豊富な経験を持ち、グローバルビジネスにおいても高い見識を有することから、当該実績及び知見を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
いずれの社外取締役及び社外取締役(監査等委員)においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、坂倉亘、林有理、石川俊彦及び西川岳志の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断しております。
1.役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの
①当社又は当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)にて勤務経験(業務執行者(*1)であることを含む。)がある者
②当社の大株主(株式の10%以上の株式を保有している者)又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に就任していた者
2.役員本人が、現在及び過去3年間において、次に該当するもの
①当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(*3)とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な借入先(*4)又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*5)
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから多額の寄付を得ている者(*6)又はその業務執行者
3.役員本人の二親等以内の親族が上記1又は2に該当するもの(重要な者 (*7)に限る)

*1: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人
*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業
者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
*4: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の2%を超える借入先
*5: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者
*6: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先
*7:取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員である取締役と積極的に意見交換をしております。
監査等委員会は社外取締役3名で構成され、監査等委員会監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、監査等委員会監査における相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。