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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RHRJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エン・ジャパン株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
2000年1月東京都新宿区においてインタ-ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。
「[en]社会人の就職情報」(現「エン転職」)をオープン。
2月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」(現「ミドルの転職」)を
オープン。
7月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」(現「エン派遣」)をオープン。
2001年6月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場)へ上場。
2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる(求人広告史上初)。
2004年6月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。
2006年7月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯(北京)科技有限公司」(現・連結子会社)に出資。
2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」(現「エンカレッジオンライン」)を開始。
2010年8月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)を連結子会社化。
2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」(現「en Lighthouse)」をオープン。
2012年6月WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。
12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。
2013年4月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。
人材紹介「エン エージェント」サービス開始。
2014年6月インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
2015年10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。
11月「[en]チャレンジ!はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。
2016年2月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」(現「エン婚活エージェント株式会社」)を設立。
8月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage(エンゲージ)」の提供開始。
2017年4月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。
10月企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。
12月従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard(HR オンボード)」のサービス提供を開始。
2018年6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年3月インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。
2020年1月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。
10月リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。
2021年3月社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。
8月セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX(セールストランスフォーメーション)」事業を開始
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05192] S100RHRJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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