エン・ジャパン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における人材ビジネス市場は、国内経済の景気悪化懸念が広がったことから、企業の採用ニーズへの影響が危惧されたものの、構造的な人材不足の影響等から、引き続き拡大しました。2015年度の有効求人倍率は前年度を0.12ポイント上回る1.23倍となる等、年度を通して上昇傾向となりました。
このような状況の中、当社は主力の求人サイトである「エン転職」及び他の求人サイトにおいてユーザーの利便性向上に注力したこと、認知度向上のためのプロモーションを強化したこと等から、サイトの応募効果が向上し、顧客企業への拡販に繋げてまいりました。
人材紹介においては、当社の「エン エージェント」と子会社のエンワールド・ジャパンを強化してまいりました。「エン エージェント」は生産性向上のための施策を強化し、エンワールド・ジャパンは、国内外資系企業に加えて日系グローバル企業への拡販等に取り組みました。
海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は26,135百万円(前期比33.2%増)、営業利益は5,118百万円(前期比29.8%増)、経常利益は5,047百万円(前期比18.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非連結子会社2社(INNOBASE株式会社、エン・エグゼクティブサーチ株式会社)を吸収合併したこと等により、特別損失を530百万円計上した結果、2,756百万円(前期比8.9%増)となりました。

セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
(求人サイト)
主力の「エン転職」において、サイトの応募効果が好調に推移し、リピート受注及び新規求人広告の獲得が進みました。この結果、下期に過去最高の掲載件数を更新し、前期を大幅に上回る売上高となりました。
その他の求人サイトにつきましても、サイトリニューアルを実施した「ミドルの転職」、「エン派遣」及び「エンバイト」の応募効果が向上し、各サイトともに前期を上回る好調な売上高となりました。
(人材紹介)
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等により生産性が向上し、前期を大幅に上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、候補人材の獲得競争が激化しているものの、国内外資系企業及び日系グローバル企業の旺盛な採用ニーズを背景に、前期を上回る売上高となりました。
(海外子会社)
ベトナム及びインドの子会社において人員の定着が進み、生産性が向上したこと、前期に比べて国内の政治・経済環境が改善したタイの子会社が好調だったこと等から、前期を大幅に上回る売上高となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は25,249百万円(前期比33.3%増)、営業利益は5,220百万円(前期比32.1%増)となりました。


② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
(定額制研修サービス)
リピート受注及び新規受注を強化したほか、派遣法改正に対応した人材派遣会社向けオンライン講座をリリースする等、サービスラインアップの拡充に取り組みました。これらの結果、前期を上回る売上高となりました。
(採用・人事関連システム)
子会社のシーベースにおいては引き続きリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前期を上回る売上高となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は964百万円(前期比29.0%増)となりました。利益面では、新規事業開発等の先行コストが発生していることから101百万円の営業損失(前期営業損失9百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて6,815百万円増加し、15,953百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,791百万円のプラス(前連結会計年度は2,533百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,517百万円、法人税等の支払額1,710百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,783百万円のプラス(前連結会計年度は6,148百万円のマイナス)となりました。これは、有価証券の売却による収入2,000百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,065百万円、また、無形固定資産の取得による支出889百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、812百万円のマイナス(前連結会計年度は609百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額758百万円があったこと等によるものであります。