エン・ジャパン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における人材ビジネス市場は、少子高齢化や産業構造のサービス化等、構造的な人手不足が有効求人倍率の上昇および失業率の低下に繋がり、成長が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて、差別化要素を持ったサービスの更なる強化を行うとともに、顧客への拡販および業務効率化を推進してまいりました。
人材紹介においては、生産性向上を目的とした施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは、今後の再成長に向けた体制を構築してまいりました。
海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,719百万円(前期比21.4%増)、営業利益は6,856百万円(前期比34.0%増)、経常利益は6,848百万円(前期比35.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,005百万円(前期比45.3%増)となりました。

セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
(求人サイト)
主力の「エン転職」において、サイトの利便性向上に努めたことや積極的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、応募効果が好調に推移したことから、四半期毎の広告掲載数が増加し、前期を大幅に上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトは、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に拡販が進み、前期を上回る売上高となりました。
(人材紹介)
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと、積極的な案件受注および面談数の増加に努めたこと等により「エン エージェント」経由の入社決定人数が増加し、前期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、今後の再成長に向けた体制強化が必要であることから、組織の再構築やコンサルタントの教育を強化してまいりました。これらのことから、売上高は前期を下回る結果となりました。
(海外子会社)
海外子会社は円高による為替影響が売上高の減少要因となったものの、規模が大きいベトナム子会社の増収が寄与し、前期を上回る売上高となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は30,702百万円(前期比21.6%増)、営業利益は7,052百万円(前期比35.1%増)となりました。


② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
(人材活躍支援サービス)
他の事業部門との連携強化、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの拡販等に注力いたしました。これらの結果、前期を上回る売上高となりました。
(人事関連システム)
子会社のシーベースは、当期から採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管いたしました。このため、前期を下回る売上高となったものの、移管要因を除いた売上高は前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,099百万円(前期比14.0%増)となりました。利益面では、採用事業以外の新規事業開発コストを当セグメントに計上していることから、営業損失176百万円(前期は101百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,275百万円増加し、20,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,597百万円のプラス(前連結会計年度は5,791百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,225百万円、法人税等の支払額2,065百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円のマイナス(前連結会計年度は1,783百万円のプラス)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出180百万円、無形固定資産の取得による支出1,147百万円、また、貸付による支出356百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,387百万円のマイナス(前連結会計年度は812百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額826百万円、子会社株式の取得による支出543百万円があったこと等によるものであります。