エン・ジャパン株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)経営に関するリスク

①景気の変動と雇用情勢について

当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、求人求職サービスには一定の需要があるものと考えております。しかしながら、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合、業績に影響が出る可能性があります。

②事業領域について

当社グループは、「人材採用及び入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域に注力しており、当面はこの方針を継続してまいります。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、または当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③M&Aについて

当社グループは事業拡大の一環で、主に人材関連事業においてM&A等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらM&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④海外子会社について

当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤代表取締役への依存について

代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、経営方針や事業戦略全般の策定等に加えて、当社グループの一部事業部門の責任者を兼務しており、多方面において重要な役割を果たしております。当社は、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥人的資産について

当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指すうえで、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

(2)事業に関するリスク

①広告宣伝活動について

当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、これは既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開し、集客力を高めることにより達成されると認識しております。しかし、その効果を正確に予測することは不可能であり、その詳細も未定であるため広告宣伝費の金額によっては費用の増大に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②特定の取引先業種との取引について

当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③技術開発について

インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためです。
当社グループの人的組織は拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステム開発に時間がかかるなど、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制他に関するリスク

①知的財産権侵害等について

当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権など、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

②内部管理体制の充実及び法令遵守について

当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに伴って内部管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により業績に影響を与える可能性があります。また、労働基準監督署等の調査の結果、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報保護について

当社では、「人材採用及び入社後活躍」を支援する企業として、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めており、2001年3月22日より(財)日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定付与を受け、その後も更新を重ね、現在も認定を継続しております。
情報のセキュリティにつきましては、個人データは暗号化して送信され、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。また、このサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員のみに厳しく制限されておりますが、当社の運営するサイトにおいて個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが悪化し、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④特有の法的規制等に係るものについて

人材関連事業においては、公衆に対して労働者の募集方法、労働条件の明示など正確な情報を伝える義務が職業安定法により課せられています。また、労働基準法による男女同一賃金の原則、最低賃金法による各都道府県の地域別又は産業別の最低賃金、消費者保護法の表示の適正化等に基づく虚偽又は誇大な表示の規制などの法的規制により、当社グループ事業が制約される可能性があります。また、労働者派遣法や、就職活動について日本経済団体連合会が定める倫理憲章など、当社グループのクライアントの事業に影響を及ぼす各種規制により、当社グループもそれに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらの法令・規則等を遵守して事業を行っており、クライアントに対しても法令・規則等の趣旨を十分に伝え、ユーザーとの信頼関係の構築に努力していますが、何らかの理由でこれらの違反防止体制が十分に機能しなかった場合には、ユーザーの信頼と安心を失い当社グループ事業に影響を与える可能性があります。
また、当社は職業安定法に定める有料職業紹介事業の認可を2000年11月に取得しております。但し、認可が更新されなかったり取り消されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模自然災害、事故等について

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償等が発生することも想定され、この場合には当社グループ事業に影響を与える可能性があります。