シキボウ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	清 原 幹 夫	1959年8月13日生	1983年4月 当社入社 2002年4月 繊維部門衣料第一事業部長 2007年5月 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア取締役副社長 2008年4月 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア代表取締役社長 2011年6月 経営企画室長 2011年6月 執行役員 経営管理部長 2012年6月 取締役 総務部担当 経営管理部長 2015年6月 取締役 上席執行役員 総務部担当経営管理部長 2016年6月 代表取締役 社長執行役員 2021年6月 代表取締役会長 2023年6月 取締役会長(現)	(注)2	184
代表取締役 社長執行役員	尻 家 正 博	1965年4月10日生	1988年4月 当社入社 2018年4月 総務部長 2019年6月 執行役員 コーポレート部門経営管理部長 2020年4月 執行役員 コーポレート部門経営戦略部長 兼 財務経理部長 2021年4月 執行役員 コーポレート部門財務経理部長 2021年6月 代表取締役 社長執行役員(現)	(注)2	173
取締役 常務執行役員 繊維部門長	加 藤 守	1958年9月6日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 繊維部門衣料素材部長(ユニフォーム担当) 2011年5月 ㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア代表取締役社長 2014年10月 繊維部門総括部長 2015年6月 執行役員 繊維部門総括部長 2017年11月 上席執行役員 繊維部門長 兼 同部門総括部長 兼 グローバル事業推進室長 2019年6月 上席執行役員 繊維部門長 2022年6月 取締役 常務執行役員 繊維部門長(現)	(注)2	83

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	竹 田 広 明	1960年7月15日生	1984年4月 当社入社 2008年6月 総務部長 2015年6月 執行役員 複合材料部部長 兼 尾道事業所長 2016年6月 執行役員 総務部担当 経営管理部長 2018年4月 執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長 2018年6月 取締役 上席執行役員 コーポレート部門担当 経営管理部長 2019年4月 取締役 上席執行役員 コーポレート部門長 兼 経営管理部長 2019年6月 取締役 上席執行役員 コーポレート部門長 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	190
取締役 (監査等委員)	野 邊 義 郎	1965年8月27日生	1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所 1996年2月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所退所 1996年3月 野邊義郎公認会計士・税理士事務所開業(現) 2006年7月 東陽監査法人社員 2011年4月 ㈱トーホー社外監査役 2011年5月 ㈱クロノス監査役 2012年9月 東陽監査法人代表社員 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	宇 野 保 範	1961年6月24日生	1984年4月 ㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 2011年6月 同行執行役員 内部監査部担当 2012年6月 ㈱りそなホールディングス 執行役内部監査部長 2016年4月 りそな決済サービス㈱ 専務取締役 2017年4月 ㈱近畿大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行) 代表取締役副社長 兼 執行役員 2019年4月 同行代表取締役 兼 副社長執行役員 経営企画部担当 2020年4月 学校法人大阪青山学園 常務理事(現) 2021年7月 大阪青山大学 副学長(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	細 田 祥 子(戸籍上の氏名:髙橋祥子)	1973年8月14日生	2000年4月 淺田法律事務所(現 弁護士法人淺田法律事務所)入所 2006年4月 同事務所パートナー(現) 2017年4月 大阪家庭裁判所調停委員(現) 2021年11月 ㈱三宝化学研究所 社外取締役(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2023年4月 日本弁護士連合会 理事(現)	(注)4	―
計					630

(注) 1 取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。
2 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年
3 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年
4 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年

5 当社では、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち2名(※)は取締役を兼務しております。

役名	氏名	担当
※社長執行役員	尻 家 正 博
※常務執行役員	加 藤 守	繊維部門長、台湾敷紡股份有限公司董事長
上席執行役員	松 田 浩 一	不動産・サービス部門長、同部門総括部長、㈱シキボウサービス代表取締役社長
上席執行役員	田 那 村 武 司	機能材料部門長、同部門総括部長、化成品部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長
上席執行役員	豊 島 亮 治	産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長
執 行 役 員	鈴 木 睦 人	機能材料部門複合材料部長
執 行 役 員	尾 﨑 友 寿	繊維部門繊維営業部長、㈱シキボウ江南代表取締役社長、上海敷島家用紡織有限公司董事長、湖州敷島福紡織品有限公司董事長
執 行 役 員	野 津 元 彦	産業資材部門販売管理部長
執 行 役 員	伊 丹 秀 典	コーポレート部門長
執 行 役 員	村 松 茂 樹	産業資材部門生産管理部長
執 行 役 員	石 田 仁 紀	繊維部門総括部長

6 当社では、専門的分野において卓越した専門的知識・経験を有する人材を執行役員又は上席執行役員等と同等に処遇することで、高度な専門性をさらに生かして企業価値の向上を図ることに加えて、専門的知識・経験を有する人材のモチベーション向上を目的として理事制度を導入しております。
なお、理事は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当
理 事	岩 﨑 康 彦	機能材料部門中央研究所長
理 事	辻 本 裕	繊維部門開発技術部長

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名で、全員が監査等委員であります。

(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては野邊義郎公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しておりますが、当社グループと同事務所の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇野保範氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては学校法人大阪青山学園の常務理事及び大阪青山大学の副学長を兼務しておりますが、当社グループと同法人及び同大学の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役細田祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は現在においては弁護士法人淺田法律事務所の弁護士及び株式会社三宝化学研究所の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性の判断基準については、以下に該当しないこととする旨をコーポレートガバナンスの基本指針において定めております。
(a)当社が出資又は持ち分等を保有する法人又は組合の役員、従業員
(b)主要な取引先の役員、従業員
(c)当社からの役員報酬以外に当社及び当社グループ各社から多額の金銭を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(d)主要な株主又はその株主が法人である場合の役員、従業員
(e)就任前3年以内に(a)ないし(d)に該当した者
(f)(a)ないし(e)に該当する者の二親等以内の近親者
(g)二親等以内の近親者が当社及び当社の子会社の従業員である者
また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

野邊義郎氏は、主に公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び複数の事業会社における社外監査役としての経験に基づき、「財務・会計」「ガバナンス」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
宇野保範氏は、主に金融機関での内部監査部門・経営管理部門でのガバナンス体制の構築・強化の経験・見識及び金融機関や学校法人での経営の経験に基づき、「ガバナンス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
細田祥子氏は、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い知見及び事業会社での社外取締役としての経験、さらに事業会社における社内不祥事への対応の知見に基づき、「法務・リスクマネジメント」「サステナビリティ(社会)」「ガバナンス」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
以上のことから、客観的・中立的な見地での業務執行の監督が十分に機能していると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年6回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合をもつこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、毎月1回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。
社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。