株式会社プレステージ・インターナショナル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループで計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当額は、主として将来実現が見込めない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産に対するものです。当社グループでは、評価性引当額の算定について当社グループ各社のタックス・プランニング等、回収可能性を総合的に勘案して、当連結会計年度末において539百万円の評価性引当額を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループでは、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しています。
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積もる際には、債権先企業の財政状態、経営成績、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債務残高に関して、債権先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される場合もあります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式は公開企業及び非公開会社であります。非公開会社の株式は時価を合理的に算定できないため、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、投資先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。
④ 減損損失
固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度につきましては、減損損失は計上しておりません。
⑤ 保証履行引当金
当社グループでは、家賃保証の保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当金は、保証委託者の状況および過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
当社グループが保証履行を行うことにより発生する損失額を見積もる際には、保証委託者の状況や過去の回収実績等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能性に関して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、30,186百万円となり前連結会計年度末に比べ4,247百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が3,139百万円増加、立替金が599百万円増加、受取手形及び売掛金が404百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,801百万円増加し、19,694百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が545百万円増加となり、固定資産合計では前連結会計年度末より445百万円増加し、10,491百万円となりました。
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が135百万円増加、前受金が117百万円増加、流動負債のその他が154百万円減少、賞与引当金が84百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2百万円増加し、8,099百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2016年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,789百万円であったため前連結会計年度末に比べ4,244百万円増加しております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制の構築、現場対応グループ会社の業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
連結売上高に関しては主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業およびワランティ事業にて事業領域を拡大し、29,477百万円(前期比7.9%増)となりました。営業利益につきましては、事業領域の拡大による収益機会の獲得、富山BPOタウン竣工に伴う先行コストの一巡により3,768百万円(前期比12.6%増)となりました。経常利益につきましては、主に為替差益168百万円、持分法による投資利益153百万円の計上により4,124百万円(前期比11.0%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,789百万円(前期比4.5%増)となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
先行き不透明な経済環境下で、経営目標である「継続的・安定的な成長」、「プレステージ・インターナショナルにしかできないサービスの創出」および「地方都市での雇用の創造・継続」を達成するために、既存ビジネスの品質向上と新たな事業分野への挑戦が重要であると考えております。
「継続的・安定的な成長」のために施策として、国内において秋田、山形、富山の3拠点での運用体制を構築いたしました。また、2018年には秋田県横手市に新たなBPO拠点の開設を予定しており、サービスの事業領域の更なる拡大効果が期待されます。3拠点それぞれにおいて規模の充実を図ると共に、3拠点で切磋琢磨し、刺激をし合うことにより品質向上に向けた新たな知恵、工夫が創造される効果もあると考えております。中長期的には3拠点での安定的な運用に向けた取り組みが重要課題と判断しております。
「プレステージ・インターナショナルにしかできないサービスの創造」のための施策として、「お客様(エンド・ユーザー)の不便さ、お困りごとを解決する」という経営理念の下、お客様の声を一番先に、直接聞く立場として様々なサービスをクライアント企業に提案し、実施をしてまいりました(縦展開)。開発したサービスを安定した品質で提供していくことにより新規クライアント企業への導入も進めております(横展開)。これらの施策を継続的に行うことに加え、潜在的な事業領域として、アプリ、ビックデータ、Internet of Things(IoT)等の新たなインフラを活用し、よりお客様の身近に寄り添うサービスへの開拓の挑戦が必要と認識しております。例えば、トラブルが生じたエンド・ユーザーへのアシスタンスからトラブルを事前に回避することを目的としたアシスタンスへの進化等が研究課題としてあり、当社の経営理念をより高い水準で実現していくことが重要課題と判断しております。
「地方都市での雇用の創造・継続」のための施策として、サービス業としての、特に女性が活躍できる環境を整備することを目的に、当社のBPO拠点は企業内託児所の設置等の様々な工夫を行ってまいりました。これらの施策により、経験、知識が豊富な従業員が、そのノウハウに基づいた、ホスピタリティのあるサービスをエンド・ユーザーに提供することが可能となります。このことが高い品質を実現し、クライアント企業の信頼感を創り、長期的な契約関係の基礎となっていると認識しております。雇用を創造するだけではなく「継続」することによる安定的な経営基盤の確保が重要課題と判断しております。
各事業別については、以下のとおりになります。
(ロードアシスト事業)
損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場は、当社のような独立系企業と主に親会社向けにサービスを提供する損害保険会社の関係会社とすみ分けがされ、成熟期に入っております。しかしながら、インターネット経由で自動車保険を販売するダイレクト系損害保険会社が価格の優位性と無料付帯されるロードアシスタンスサービスを前面に打ち出した宣伝活動を精力的に継続した結果、自動車保険に付帯されているロードアシスタンスサービスの認知度は向上し、利用は増加の一途をたどっており、この傾向は今後も継続すると見込んでおります。また、損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場においては、ロードサービス保険特約化の流れが進むことが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、既存クライアント企業との取引の維持拡大を目的に、フィールドワーク専門子会社(株式会社プレミアアシスト)を通じ、接客力を軸とした品質の向上を図ってまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムの導入により、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。
(プロパティアシスト事業)
不動産向けサービス(ホームアシスト)においては、サービスの知名度向上に伴い潜在的なニーズが顕在化し始めたことにより、大手不動産デベロッパーによるサービス利用が拡大いたしました。同事業では、サービスの知名度向上により新規参入業者が増加傾向にあるため、顧客獲得競争が厳しくなることが予想されますが、当社としては、今後も潜在的な需要が見込まれる分野と考えております。このような環境の下、当社は、サービスの差別化を図るため、フィールドワーク専門子会社(株式会社プレミア・プロパティサービス)における体制強化を進めてまいります。そして、既存クライアント企業との取引の維持拡大のため、受付、手配、現場対応に至るまでの一貫したサービス提供体制を軸に、今後もサービス品質の向上ならびに業務の効率化を進めてまいります。駐車場管理会社向けサービス(パークアシスト)におきましては、厳しい経済環境下で、コスト削減のために価格を重視する傾向になっております。既存クライアント企業との継続的な連携を強化するとともにサービス品質向上やシステム化による効率化など競争力の強化にも注力してまいります。
(インシュアランスBPO事業)
海外で展開している損害保険会社向けクレームエージェントサービスと海外の日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいては、新興国への日系企業の進出が加速しており、取扱い件数は増加しております。また、価格の優位性やグローバル市場への新規参入を目的に新興国に進出する企業や進出地域の拠点拡大に向け海外駐在員を増やす企業など、日系企業のグローバル展開は東南アジア・中南米地域を中心に更に加速することが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、アジア・中南米をはじめとする新興国を戦略的拡大地域とし、日系企業の進出が著しい地域の拠点における基盤強化を推進するとともに、世界14ヶ国に展開する海外拠点を有効活用するためのオペレーション体制を構築してまいります。併せて、サービスの縦展開として、海外の主要医療機関にスタッフを配置し、日本人駐在員や帯同家族に一層手厚いサポートができるよう注力してまいります。
(ワランティ事業)
様々な保証サービスを展開するワランティ事業においては、家賃保証・自動車延長保証・住宅設備保証などの各ビジネスで培ったノウハウを、新規分野である介護費用保証や医療保証へと展開し、「生活の安心=保証」の切り口で総合保証サービスの提供に取り組んでまいります。

(カスタマーサポート事業)
カスタマーコンタクトサービスにおいては、サービスの差別化要素が少なく、顧客獲得競争は厳しい状況である上、間接コストを抑制するため、価格を重視する傾向になっております。厳しい環境下ではありますが、当サービスは、当社グループにとって成長事業を生み出す、R&D(研究・開発)の役割を担う重要な分野であります。今後も、大手コールセンター企業との競合は避け、当社が提供する付加価値サービスを評価し長期的に関係構築のできるクライアント企業及び他の事業がサービスを提供している既存クライアント企業に対して、包括的なカスタマーコンタクトサービスの提案をしてまいります。また、主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行しているカードビジネスにおいては、日系企業における生産拠点の海外シフトが加速されることから日本人駐在員が増加し、カード会員数の増加が見込まれます。利便性の高いクレジットカードとの認識から事業全体としては堅調に成長を続けておりますが、中長期的に亘り安定的な成長を図るために、海外赴任者に対して提携航空会社と共同で継続的なマーケティングを展開し、また新規会員獲得のためプログラム特典の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収益力を高めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
BPO市場における需要は強いものを感じておりますが、有効求人倍率の上昇等による人財不足、また主要経済国の動向による為替相場の変動などが懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しさを残しながら推移するものと思われます。
当社グループは、2013年11月に山形BPOガーデンを、更に2015年4月は富山BPOタウンを竣工いたしました。これは秋田BPOキャンパスの稼働率が100%に達するなかで、クライアント企業からの業務拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。さらに、2018年11月に秋田県横手市に新BPO拠点を開設する予定でございます。
これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限委譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの判断から、2014年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。
また、当社グループのサービスを魅力的にする為に、それぞれのBPO拠点の役割、位置づけを明確にし、人材育成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取組んで参ります。
当社の経営の根幹は「人」によるサービスにあると認識しております。最近の景況感から人材の確保に関しましては競争が激しい状況が継続すると考えています。当社としては「地方都市」において「サービス業」の雇用を創造し、特に「女性」の活躍の場を提供し、継続していくことを社会貢献方針に掲げております。また、当社の必要とする人材は、コミュニケーション能力、気配り、心配りといったホスピタリティのある優秀な人材でもあります。これらの人材を確保するために、当社のBPO拠点では「地域でNo.1の職場環境」を掲げ、様々な工夫に基づいた働きやすい環境を訴求すること、地域に密着し、愛される企業として知名度を向上させるための活動を継続的に行ってまいります。同時に「人でしかできない仕事」に集中するために、システム化、効率化に資する投資に関しましても積極的に実施してまいります。
以上を踏まえ、従業員一人一人が自ら体幹を鍛え、組織としてもそれを評価することで強いチームとして成長を続けることを目指してまいります。