株式会社プレステージ・インターナショナル 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	4,383	(550)
米州・欧州	38	(7)
アジア・オセアニア	186	(8)
全社(共通)	150	(51)
合計	4,757	(616)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末より276名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)			平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
社員	65	(18)	37.08	8.67	5,288,881
地域限定社員	251		35.03	4.93	3,641,526
契約社員	11		45.27	3.53	3,252,831

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	280	(6)
全社(共通)	47	(12)
合計	327	(18)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
40.7	23.5	72.2	76.6	68.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社プレミアアシスト	6.7	62.5	73.3	77.5	61.6
株式会社イントラスト	18.4	0.0	51.7	70.5	78.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。

③連結会社

当連結会計年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
当社及び連結子会社	34.5	*	68.3	73.7	69.0
当社及び国内連結子会社	30.5	38.9	66.1	71.3	68.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和台51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
4.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。
5.「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
6.上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2023年3月31日のレートを用いて日本円へ換算しております。