株式会社プレステージ・インターナショナル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)連結会社の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に、輸出関連企業を中心とした企業収益・雇用改善が進んだことにより、緩やかな回復基調にあります。世界経済については、米国などの先進国を中心に持ち直しの動きが見られる一方で、新興諸国における経済成長の減速、欧州経済の停滞などもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
連結売上高に関しては、主にロードアシスト事業及びインシュアランスBPO事業において既存受託業務を中心に事業が堅調に拡大したことにより24,236百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益につきましては、当社グループのサービスを支える人材に関して適正人員の確保に取り組むと同時に効率化などの原価抑制を行った結果、3,151百万円(前期比12.2%増)となりました。経常利益につきましては、主に持分法投資利益160百万円の計上により、3,182百万円(前期比17.7%増)となりました。なお、当期純利益は、1,957百万円(前期比1.2%減)となっております。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減
売上高(百万円)	22,223	24,236	2,012
営業利益(百万円)	2,809	3,151	341
経常利益(百万円)	2,704	3,182	478
当期純利益(百万円)	1,981	1,957	△24

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主に損害保険会社や自動車メーカー向けのロードアシスト事業や保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業、主に既存受託業務が順調に推移したことにより、売上高は20,794百万円(前期比7.8%増)となりました。
営業利益につきましては、当社グループを支える人材に関して適正人員の確保に取り組むと同時に効率化などの原価抑制を行った結果、2,581百万円(前期比5.1%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことにより、売上高は2,373百万円(前期比17.3%増)となりました。
営業利益につきましては、円安進行と原価管理の徹底が奏功し、659百万円(前期比18.5%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、海外旅行保険クレームエージェントサービスや日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムが順調に拡大したことなどが寄与し、売上高は1,067百万円(前期比17.9%増)となりました。
営業利益につきましては、業容拡大に伴い体制強化のための先行投資が発生したものの、売上高の拡大で吸収したことなどから、491百万円(前期比14.2%増)となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、認知度の向上及びサービス利用増加など既存受託業務が順調に拡大したため、売上高は8,587百万円(前期比12.8%増)となりました。営業利益につきましては、サービス利用に伴う費用の抑制やシステム化による手配工数削減などが奏功し、1,186百万円(前期比57.5%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、主に不動産向けサービス(ホームアシスト)における既存受託業務の成長により、売上高は2,783百万円(前期比11.5%増)となりました。営業利益につきましては、フィールドワーク専門子会社における機能強化のための先行投資や一部業務における単価引き下げなどの影響により、153百万円(前期比10.9%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、海外関連事業(クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム)が堅調に拡大したことにより、売上高は2,929百万円(前期比20.8%増)となりました。営業利益につきましては、海外拠点の拡充などの先行投資が発生したものの、円安進行と売上高の拡大で吸収し、398百万円(前期比5.9%増)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、自動車延長保証・メンテナンスプログラムにおける既存受託業務の終了などにより、売上高は2,972百万円(前期比15.5%減)となりました。営業利益につきましては、主に自動車延長保証・メンテナンスプログラムにおける既存受託業務の終了と新規プロジェクトの立ち上げによる費用増加の影響により、231百万円(前期比33.9%減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、IT関連子会社において、既存受託業務が堅調に推移し、売上高は924百万円(前期比10.9%増)となりました。営業利益につきましては、新規事業の立ち上げによる費用増加の影響により、75百万円(前期比41.4%減)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことが寄与し、売上高は5,102百万円(前期比11.7%増)となりました。営業利益につきましては、カスタマーコンタクトサービスにおいて、事業の「選択と集中」により、一部業務を終了しましたが、原価管理の徹底が奏功し、968百万円(前期比2.7%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が好調に推移し、売上高は935百万円(前期比22.5%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大と間接費用の抑制により、146百万円(前期比70.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,307百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が2,881百万円、減価償却費が699百万円、貸倒引当金の増加額が176百万円、保証履行引当金増加額が127百万円、為替差損が150百万円、その他の負債の増加額が904百万円、未払消費税の増加額が317百万円等であり、主なマイナス要因としては、その他の資産の増加額が1,281百万円、法人税等の支払額が1,180百万円、持分法による投資利益が160百万円、仕入債務の減少額が156百万円、売上債権の増加額が139百万円等であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,751百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,315百万円、投資有価証券の取得による支出が397百万円、投資有価証券の売却による収入が203百万円、投資有価証券の償還による収入が372百万円、補助金の受取額が306百万円等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、895百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,000百万円、ストックオプションの行使による収入が179百万円、配当金の支払額が281百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より800百万円増加して7,153百万円となりました。