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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UQW

有価証券報告書抜粋 株式会社プレステージ・インターナショナル 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)連結会社の状況
当連結会計年度における経済環境は、前半は積極的な財政・金融政策を受けた雇用情勢や企業収益、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を辿りましたが、後半は原油安や中国・ブラジル等新興国の成長鈍化をはじめとした世界経済の先行き不安を反映し、景気回復に陰りが見えております。
このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制の構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
連結売上高に関しては、主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業にて事業領域を拡大し、27,328百万円(前期比11.0%増)となりました。営業利益につきましては、富山BPOタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が発生したものの、為替の影響で3,345百万円(前期比13.3%増)となりました。経常利益につきましては、主に為替差益141百万円の計上により、3,717百万円(前期比24.6%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,668百万円(前期比51.8%増)となっております。
なお、ワランティ事業におきまして家賃保証プログラムに係る会計方針を変更した影響で、前連結会計年度の連結損益計算書を遡及修正しております。これにより売上高が383百万円増加、営業利益、経常利益が199百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円減少しております。

前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
増減
売上高(百万円)24,61927,3282,708
営業利益(百万円)2,9523,345393
経常利益(百万円)2,9833,717733
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
1,7582,668910
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主に損害保険会社向けのロードアシスト事業や保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業、不動産業界向けのプロパティアシスト事業において既存受託業務の順調に推移したことおよび新規獲得業務により、売上高は24,020百万円(前期比13.4%増)となりました。
営業利益につきましては、富山BPOタウンでの先行投資が発生したものの、ワランティ事業における家賃保証プログラムが大幅に収益を伸ばしたことにより、当社グループを支える人材に関して適正人員の確保に取り組むと同時に効率化などの原価抑制を行った結果、2,849百万円(前期比19.6%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスは安定的に推移した一方で、為替の影響等により、売上高は2,298百万円(前期比3.1%減)となりました。
営業利益につきましては、業務移管に伴うコスト増により、646百万円(前期比2.0%減)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、海外旅行保険クレームエージェントサービスや日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムは順調に推移した一方で、手数料の改定等により、売上高は1,009百万円(前期比5.5%減)となりました。
営業利益につきましては、新規拠点設置等の業容拡大に伴う体制強化のための先行投資が発生したことにより、405百万円(前期比17.4%減)となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、前期獲得した新規案件の寄与及び既存受託業務が順調に拡大しており、売上高は10,318百万円(前期比20.2%増)となりました。営業利益につきましては、システム化など業務効率化を推進いたしましたが、富山BPOタウンへの業務移管に伴うコスト増により、1,086百万円(前期比8.4%減)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、主に不動産占有部向けサービス(ホームアシスト)において新規業務受託の開始および既存受託業務の成長により、売上高は3,253百万円(前期比16.9%増)となりました。営業利益につきましては、堅調な事業拡大及び現場対応を行なう子会社の安定的な稼動が寄与し、248百万円(前期比62.5%増)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、主に海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プログラム)の拡大により、売上高は3,330百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益につきましては、業務移管コストは発生しているものの、事業領域拡大で吸収し、486百万円(前期比22.3%増)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラムが好調に推移し、売上高は3,414百万円(前期比1.7%増)となりました。営業利益につきましては、家賃保証プログラムの続伸と自動車延長保証・メンテナンスプログラムの収益改善により、649百万円(前期比1926.7%増)となりました。
なお、家賃保証プログラムの会計方針を変更した影響で前期の数値を遡及修正しており、影響額は売上高
383百万円増、営業利益199百万円減となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、開発案件の契約・検収が進み、売上高は969百万円(前期比4.9%増)、営業利益につきましては、101百万円(前期比34.4%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、クレジットカードサービスは安定的に推移しましたが、一部業務の縮小等の発生により、売上高は4,963百万円(前期比2.7%減)となりました。営業利益につきましては、富山BPOタウンへの業務移管に伴うコスト増により、668百万円(前期比31.0%減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、主にグループ会社(株式会社プライムアシスタンス)への人材派遣業務が堅調に推移し、売上高は1,078百万円(前期比15.3%増)となりました。営業利益につきましては、スポーツ事業への先行投資が影響し、100百万円(前期比31.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,644百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が3,746百万円、減価償却費が918百万円、貸倒引当金の増加額が163百万円、賞与引当金の増加額が113百万円、固定資産圧縮損が284百万円、未払消費税の増加額が147百万円等であり、主なマイナス要因としては、為替差益が156百万円、持分法による投資利益が182百万円、補助金収入が284百万円、その他の負債の減少額が355百万円、法人税等の支払額が900百万円等であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,773百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,642百万円、投資有価証券の取得による支出が277百万円、差入保証金の回収による収入が107百万円、差入保証金の差入による支出が126百万円等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、227百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が250百万円、配当金の支払額が374百万円、ストックオプションの行使による収入が156百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1,452百万円増加して8,605百万円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05205] S1007UQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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