株式会社セプテーニ・ホールディングス 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
2016年の国内スマートフォン個人保有率は56.8%まで伸長し、とりわけ10～30代では80%を超過するなど若年層を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人あたり利用時間についても、高まるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用率に伴って大きく増加しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます(出所:総務省「2017年版情報通信白書」)。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、それに対応する広告や各種サービス・コンテンツ市場が拡大しているほか、SNSをはじめとするソーシャルメディアもその影響力を一層強めるなど、メディア特性を活かしたマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、当社グループにおいてはスマートフォン広告に注力し、その中でも成長著しい動画広告の生産・販売体制を強化してまいりました。併せて、海外での事業拡大を推し進め、東南アジア地域における収益拡大を図ってまいりました。
さらには、中長期的な競争力強化のため、マシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した人材採用・育成の積極化や、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大のための先行投資を実行いたしました。
これらの結果、収益は14,702百万円(前期比6.1%増)、Non-GAAP営業利益は2,325百万円(前期比43.9%減)、営業利益は2,248百万円(前期比45.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,211百万円(前期比12.2%減)となり、収益につきましては、実質的に6期連続で過去最高を更新いたしました。
なお、2016年11月10日付でアクセルマーク株式会社の当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社を当社の連結対象から除外しており、同社及びその子会社の損益及び当該株式売却に関する損益は継続事業から分離し、非継続事業に組み替えております。

報告セグメント別の業績は、次の通りであります。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとしてクラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。その需要の高まりとともに広告商品の多様化、広告表現のリッチ化が進んだことで成長が後押しされ、当事業におけるスマートフォン広告の対売上高構成比は高水準で推移いたしました。その中でも注力する動画広告の売上高は大幅に伸長しております。一方で、既存の一部大型案件における出稿減の影響はあったものの、2016年10月に連結子会社化した東南アジア地域でインターネット広告代理事業を手掛けるLion Digital Global LTDを中心として、海外での事業拡大を推し進めてきた結果、海外事業収益は順調に推移し、当事業の収益拡大に寄与いたしました。
これらの結果、収益は13,833百万円(前期比3.2%増)、Non-GAAP営業利益は4,255百万円(前期比20.2%減)となりました。

②メディアコンテンツ事業
「マンガコンテンツ事業」では、自社IP(知的財産)の企画・開発を目的にマンガ家の育成・支援を手掛けるとともに、専属作家によるオリジナル作品を中心に構成されたマンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとして運営しております。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用プラットフォーム事業」、「社会貢献プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」等を展開しております。
当期のマンガコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」のメディア規模拡大のためのTVCMを含むマーケティング投資を積極的に実行いたしました。その結果、広告宣伝費を中心に販売管理費が増加したものの、「GANMA!」のユーザー数は大幅に増加し、アプリの累計ダウンロード数は2017年9月末時点で約859万と前期末比で約2.2倍に拡大いたしました。また、「GANMA!」に掲載される広告の販売も好調に推移し、広告収益を中心とするアプリ収益は大幅に伸長いたしました。
これらの結果、収益は1,163百万円(前期比93.5%増)、Non-GAAP営業損失は1,420百万円(前期は718百万円のNon-GAAP営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて38百万円増加し、15,519百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、808百万円の資金流出(前連結会計年度は3,209百万円の資金流入)となりました。
これは主に、継続事業からの税引前当期利益2,448百万円を計上した一方、法人所得税の支払い2,682百万円及び運転資本495百万円の減少が発生したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、1,706百万円の資金流出(前連結会計年度は109百万円の資金流出)となりました。
これは主に、有価証券の取得及び売却によるネットの資金流入が403百万円(有価証券の取得による資金流出246百万円、売却による資金流入649百万円)があった一方、支配獲得を伴う子会社株式の取得による資金流出が1,374百万円発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、2,457百万円の資金流入(前連結会計年度は801百万円の資金流入)となりました。
これは主に、配当金の支払い415百万円、自己株式取得による資金流出1,206百万円があった一方、長期借入れによるネットの資金流入が4,792百万円(長期借入金の返済による資金流出208百万円、長期借入れによる資金流入5,000百万円)発生したことによるものであります。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
①収益の純額表示
日本基準のもとでは、顧客から受け取る対価の総額にて表示しておりましたが、IFRSにおいては、当社が取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。これにより、IFRSでは日本基準に比べて収益が57,673百万円減少しております。

②のれんの償却
日本基準のもとでは、のれん償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が359百万円減少しております。