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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXH2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フェイス 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は37百万円であり、プラットフォーム事業に係るものであります。
(1) 研究の目的および課題
コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ(目的)を、より利便性の高い情報端末(手段)やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。
当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような3つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
① アプリケーション・プラットフォームに関する開発
当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。
② 特定用途向け製品に関する開発
当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。
③ 顧客専用製品に関する開発
市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客であるコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保しております。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。
以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。
* アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。
* プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。
* コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。
* 音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。
* アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。(ある機能を実現するための構造・手順)
* コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。
* アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。(ある機能を実現するためのソフトウェア等の設計・構成方式)
* サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。

(2) 研究成果および今後の取り組み
情報端末を利用したライブストリーミング・コンテンツ視聴プラットフォームをスタートしており、複数ユーザーが情報端末を用いてコンテンツをグループ視聴できる仕組みの実現や、音楽コミュニケーション分野並びに様々なシーンに応じて活用を行えるオンラインビデオチャットのプラットフォーム開発、各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して1つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽や情報を届けるしくみに係る研究開発活動を進めております。
さらに、今後迎えるであろう分散化社会に向けたコンテンツの管理、権利の管理について分散型台帳技術に関する研究開発も進めております。
当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05209] S100QXH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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