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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYXU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイマックス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長中島 太1965年9月20日生
1986年3月当社入社
2002年4月ソリューション事業本部 第5ソリューション事業部長
2007年4月プロジェクト管理室長
2009年4月事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長
2011年4月事業統括本部 第3事業本部長
2013年4月執行役員 第3事業本部長
2014年6月常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当
2015年4月副社長執行役員 社長補佐 兼 事業本部担当
2015年6月代表取締役社長(現任)
(注)444
取締役
社長補佐 兼 事業部門全体
兼 第2事業本部、第4事業本部担当
豊田 勝利1963年9月21日生
1984年3月当社入社
2004年4月第1事業本部第2事業部長
2007年10月システム基盤事業本部長
2009年4月理事 事業統括本部第1事業本部長
2012年6月執行役員 第1事業本部長
2014年10月執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当 兼 第1事業本部長
2015年4月常務執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当
2016年4月副社長執行役員
2016年6月取締役 兼 副社長執行役員(現任)
2019年4月株式会社エスビーエス 代表取締役社長(現任)
(注)427
取締役
営業本部 兼 第1事業本部、
第3事業本部担当
青木 稔1960年2月20日生
1982年3月当社入社
1998年4月人材開発部長
2002年6月執行役員 人事部管掌兼経営企画室長
2004年10月執行役員 開発支援本部長
2006年4月執行役員 第1事業本部長
2008年4月執行役員 人材開発本部長
2011年6月執行役員 経営企画本部長
2012年4月執行役員 第4事業本部長
2015年4月常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当 兼 第4事業本部長
2016年4月常務執行役員 営業本部長 兼 新規事業推進室担当
2018年4月常務執行役員 営業本部長
2018年6月取締役 兼 専務執行役員(現任)
(注)436


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部担当
高田 賢司1972年11月3日生
1993年4月株式会社ワイエフシー(現 富士通Japan株式会社)入社
1997年3月当社入社
2009年4月事業構造改革本部付部長
2012年4月第1事業本部第2部長
2015年4月第2事業本部第2部長
2016年4月第4事業本部長
2017年4月プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長
2017年5月株式会社エスビーエス 取締役
2019年4月当社執行役員 プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長
2022年4月当社常務執行役員 中長期経営計画推進室長 兼 プロジェクト革新本部長
2023年4月当社専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部担当
2023年6月当社取締役 兼 専務執行役員(現任)
(注)48
取締役重木 昭信1951年3月12日生
1973年4月日本電信電話公社入社
1987年1月同社公共システム事業部担当部長
1988年7月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)
1993年7月同社公共システム事業本部第四公共システム事業部第三システム統括部長
2001年6月同社取締役 公共システム事業本部
第四公共システム事業部長
2005年6月同社常務執行役員 第四公共システム事業本部長
2007年6月同社代表取締役副社長執行役員
2009年6月同社代表取締役副社長執行役員退任
2012年6月日本電子計算株式会社 代表取締役社長
2015年6月同社代表取締役社長退任
2019年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役稲木 みゆき1959年10月17日生
1983年4月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
2001年1月日立ビジネスソリューション株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト)入社
2008年10月同社技術本部業務部長
2011年10月同社業務本部長
2014年10月同社理事 業務本部長
2015年1月同社理事 業務統括本部業務本部長
2015年4月同社理事 業務統括本部副統括本部長
2018年4月同社理事 業務統括本部統括本部長
2019年4月同社執行役員 業務統括本部統括本部長兼全社運動推進本部長
2021年3月同社執行役員退任
2022年6月当社取締役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役黒田 一美1960年3月28日生
1982年4月三菱商事株式会社入社
1989年7月センチュリリサーチセンタ株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)入社
2009年4月同社流通システム第1事業グループ 企画統括部長
2014年4月同社監査第2チーム長
2015年4月同社総務部長
2017年4月同社金融・社内インフラ事業グループ 企画統括部長
2018年4月CTCシステムマネジメント株式会社 常勤監査役
2022年6月同社常勤監査役退任
2023年6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役大河原 通之1956年1月17日生
1979年4月当社入社
1999年4月オブジェクト推進事業本部 第2公
共システム部長
2002年10月第1ソリューション事業部 副事業部長
2003年4月証券・公共ソリューション事業本部
第3ソリューション事業部長
2008年4月内部統制推進室長
2010年6月管理本部 副本部長兼業務部長兼情
報管理部長
2012年4月事業推進本部 情報管理本部長
2014年10月執行役員 情報管理本部長
2018年5月執行役員 経営管理本部長
株式会社エスビーエス 取締役
2019年3月執行役員 経営管理本部長兼財務部長
2019年4月執行役員 経営管理本部担当
2019年6月監査室員
2020年6月常勤監査役(現任)
(注)545
監査役奥津 勉1947年11月9日生
1972年11月公認会計士・税理士 奥津進事務所入所
1976年3月公認会計士登録
1977年2月税理士登録
1977年2月税理士 奥津勉事務所開設 所長(現任)
2007年4月公認会計士 奥津勉事務所開設 所長(現任)
2011年6月当社取締役
2015年6月当社監査役(現任)
2016年2月株式会社ホテル、ニューグランド 社外取締役 監査等委員(現任)
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役野村 秀雄1954年6月18日生
1978年4月株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年4月株式会社セブン&アイ・ホールディングス 財務部シニアオフィサー
2007年6月株式会社セブン・キャッシュワークス 監査役
2011年9月株式会社セブン&アイ・ホールディングス 監査室 内部統制評価担当シニアオフィサー
2012年5月同社常勤監査役
株式会社イトーヨーカ堂 監査役
株式会社ヨークベニマル 監査役
株式会社ヨークマート 監査役
2014年3月株式会社セブン&アイ・ネットメディア 監査役
2019年6月当社監査役(現任)
(注)62
監査役佐藤 嘉高1957年1月12日生
1979年4月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
2005年10月同社財務本部経理部長
2011年6月日立ビジネスソリューション株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト)取締役 執行役員 経理部長
2015年4月同社取締役 執行役員 財務本部長
2016年4月同社取締役 執行役員 財務本部長兼内部統制推進室長
2017年3月同社取締役 執行役員退任
2021年6月当社監査役(現任)
(注)7-
165
(注)1.取締役 重木 昭信及び稲木 みゆき並びに黒田 一美は、社外取締役であります。
2.監査役 野村 秀雄及び佐藤 嘉高は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の11名で構成されております。(男性 11名 女性 -名(執行役員のうち女性の比率 -%))

副社長執行役員豊田 勝利(社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第2事業本部、第4事業本部担当)
専務執行役員青木 稔(営業本部 兼 第1事業本部、第3事業本部担当)
専務執行役員高田 賢司(ビジネス企画開発事業部、サービス企画開発事業部、プロジェクト革新本部、経営企画本部、管理本部担当)
専務執行役員生田 勝美(第1事業本部長)
常務執行役員須賀 裕文(営業本部長)
執行役員岡田 喜久男(財務担当)
執行役員川島 正久(第2事業本部長)
執行役員田畑 和明(第3事業本部長 兼 第3事業本部 第1事業部長)
執行役員熊谷 英男(管理本部長)
執行役員新田 良志(第4事業本部長 兼 第4事業本部 第2事業部長)
執行役員安西 拓也(経営企画本部長 兼 経営企画室長)
4.2023年6月16日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.2023年6月16日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
7.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

② 社外役員の状況
当社は、取締役7名の内3名が社外取締役(内女性2名)であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役4名の内2名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役7名及び監査役4名の計11名の内、社外役員は5名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。
a.社外取締役 重木昭信氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外取締役 稲木みゆき氏及び黒田一美氏は、当社と同業界の要職を歴任されてきた豊富な経験と高い見識を有しております。
つきましては、社外の客観的な立場から経営計画への提言及び業務執行の監督をしていただけると考えております。なお、各社外取締役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、重木昭信氏は2015年6月、稲木みゆき氏は2021年3月、黒田一美氏は2022年6月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と各社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、各社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
b.社外監査役 野村秀雄氏は、金融・財務の分野における高い専門的知識及び他社での監査役の実績を有しております。また、社外監査役 佐藤嘉高氏は、財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
つきましては、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。
なお、佐藤嘉高氏は、当社グループの取引先の元役員でありますが、2017年3月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。
また、当社と両社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
d.社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。
e.社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、都度、必要な資料の提供または状況説明を行っております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、グループ会社を包含した形で業務監査を実施しております。
b.社外取締役及び社外監査役は、取締役会において監査室から報告される当期の監査計画に対し、指示できる体制となっております。
c.社外取締役及び社外監査役は、監査室から直接取締役会及び監査役会に報告される内部監査結果を通じて、その内容及び是正指示事項の進捗状況等を確認し、必要に応じて指摘等を行っております。特に、監査役監査との連携を図るため、監査役会とは定期的に連携し、情報共有・意見交換を実施しております。
d.社外監査役を含む全監査役は、会計監査人による監査報告会に出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。なお、当報告会には、監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長も出席しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05215] S100QYXU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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