株式会社アミューズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社は、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価方法として、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、商品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法により算定しております。
なお、映像作品につきましては、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。実際の将来需要又は市場の状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の損失が計上される可能性があります。
② 重要な引当金
当社グループは、重要な引当金の計上基準として、貸倒引当金については、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
役員賞与引当金については、当社は役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金については、一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。なお、当社は2006年5月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、6月の定時株主総会で、その廃止に伴う打切り支給が決議されたことにより、当期末在任役員の2006年6月末の要支給額を計上しております。
返品調整引当金については、一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の主な事業概況につきまして、国内における好調なコンサート市場を背景に、サザンオールスターズの5年ぶりのツアーをはじめとした多様なライブを展開すると同時に、市場の多様化を図るため、海外拠点の更なる強化を進めながら、Perfumeのヨーロッパツアー、ONE OK ROCKのヨーロッパ・アジアツアー、米国ライブ、ポルノグラフィティ初となる海外(米国・韓国・台湾)での音楽フェスティバルへの出演、BABYMETALのアジアアニメフェスティバル(シンガポール・インドネシア)出演及びシンガポール単独ライブ等を行いました。また、福山雅治主演「そして父になる」が第66回カンヌ国際映画祭審査員賞を受賞、「永遠の0」が歴代邦画の中でも興行収入で好成績を収めるなど当社出資映像作品において大きな実績を残すことができました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は営業収入337億7千万円(前年同期比9.4%増)、営業利益36億4千4百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益37億6千9百万円(前年同期比11.2%減)、当期純利益22億5百万円(前年同期比11.1%減)と増収減益となりました。
なお、セグメントの概況は、第2〔事業の状況〕 1〔業績等の概要〕をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
会社の戦略上の判断、アーティスト本人の要因もあわせ主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的には新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
大規模なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させますが、開催が不定期であることが多く、またその性質上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。特に映像作品は投資した資金の回収期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環境の変化も含め、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産について、市場価格の著しい下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンターテインメントビジネスは、そもそもがヒットビジネスで変動的であり、新たな試みは、その性格上、既存の市場にチャレンジするものも多く、その性質上リスクの発生は否めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの次期の業績見通しは、減収減益を計画しております。


・劇場使用契約満了によるミュージカル事業が減少
・当社アーティストによる大型コンサートが減少
・コンサートに関連し、ファンクラブ・商品売上収入が減少
・当連結会計年度のような大型映像作品の減少
上記要因などにより、減収となる計画です。


上記減収要因などにより、減益となる計画です。


上記減益要因などにより、減益となる計画です。

セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。

〔アーティストマネージメント事業〕
減収減益となる計画です。

[主な事業]
・ イベント収入:
福山雅治(4月-6月)、ポルノグラフィティ(9月)、flumpool(4月-8月)のコンサートツアー、当社音楽アーティストが一堂に会する野外イベント「AmuseFes2014
BBQ in つま恋」(7月)など
・ 出演収入・CM収入:サザンオールスターズ、福山雅治、吉高由里子、大泉洋、三浦春馬、佐藤健など
・ 印税収入(新譜):福山雅治アルバム、PerfumeライブDVDなど
・ ファンクラブ収入・商品売上収入:福山雅治のファンクラブ会員収入、福山雅治グッズなど


・イベント収入(舞台等)が減少
・印税収入(新譜)が減少
・ファンクラブ・商品売上収入が減少
上記要因などにより減収となる計画です。


減収要因により減益となる計画です。

〔メディアビジュアル事業〕
増収減益となる計画です。

[主な事業]
・ 映像作品販売収入:福山雅治主演映画「そして父になる」(4月)、佐藤健主演映画「カノジョは嘘を愛しすぎている」(6月)、三浦春馬主演ドラマ「僕のいた時間」(7月)などのDVD販売収入
・ 映像製作収入:大泉洋主演映画「青天の霹靂」などの劇場配給収入


・大型作品により、映像作品販売収入が増加
上記要因などにより増収となる計画です。


・利益率の高い配給収入が前年同期と比べて減少
上記要因などにより減益となる計画です。
〔コンテンツ事業〕
減収増益となる計画です。

[主な事業]
・サザンオールスターズ、福山雅治、BEGIN、ポルノグラフィティ、Perfumeなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用


配信市場の縮小などを見込み、若干の減収となる計画です。


楽曲の構成により、ほぼ前年同期並みとなる計画です。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は25億5千4百万円の資金の獲得、当連結会計年度は6億2千8百万円の資金の獲得となりました。これは、主に法人税等の支払、たな卸資産及び営業債権の増加による資金減少要因等はありましたが、税金等調整前当期純利益計上に伴う資金増加要因等が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は20億9千8百万円の資金の使用、当連結会計年度は9億4千3百万円の資金の使用となりました。これは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による資金減少要因等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は3億7千3百万円の資金の使用、当連結会計年度は8億円の資金の使用となりました。これは、主に自己株式の取得及び配当金の支払による資金減少要因等によるものであります。
これらの活動の結果、営業活動におきまして、当社アーティストによる舞台公演が減少したことや、新規ミュージカル事業(アミューズ・ミュージカルシアター)の稼働率が低かったこと、大型作品の発売が少なくレーベル収入、印税収入(新譜)が減少したこと、大型作品が少なく映像作品販売収入が減少などにより、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の81億2千6百万円から11億1百万円減少し、70億2千4百万円となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは音楽原盤権、音楽著作権、肖像権、映像における権利などを多数保有するエンターテインメントコンテンツホルダーとして、あらゆる人々に夢と感動を届けるため、アーティストと共に優良な作品を提供していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口が減少傾向に転じ、今後の国内マーケットは不透明となっております。また、CD市場の縮小に加え、音楽配信市場も縮小しており、さらに厳しい状態が継続しております。映像配信市場が台頭しつつありますが、映像パッケージ市場は縮小が続き市場全体は縮小傾向となっております。このような事業環境に対して、今後より迅速かつ明確な経営判断が求められると考えており、既存事業の拡大に加え、さまざまな新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。
グループ各社の機能・経営資源を有効活用し、相互のシナジーを高めることで、既存事業の強化、新規事業の開発に取り組み、グループ全体の企業価値をより高めてまいります。
また、エンターテインメントの外部環境が激しく変化するこの時代に対応するため、これからの時代を見据え、次の時代を築けるアーティストの発掘及び育成をより積極的に行ってまいります。
音楽・映像作品のみならずアーティストの肖像権や商標権のような当社の保有するコンテンツを積極的に活用しつつ、外部環境の変化に対応した新しいコンテンツ・商品開発をより積極的に行うと同時に、流通インフラやインターネット環境の進展を最大限に利用し、そのコンテンツを適切な形で直接ユーザーにお届けする機能を強化してまいります。
最後に、当社グループの強みであるコンテンツをより一層活用するために、クリエイティブな環境作りとクリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。