株式会社アミューズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社は、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価方法として、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、商品及び原材料は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法により算定しております。
なお、映像作品につきましては、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。実際の将来需要又は市場の状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の損失が計上される可能性があります。

② 重要な引当金
当社グループは、重要な引当金の計上基準として、貸倒引当金については、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
役員賞与引当金については、当社は役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
返品調整引当金については、当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ポイント引当金については、当社は通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労引当金については、当社は2006年5月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、6月の定時株主総会で、その廃止に伴う打切り支給が決議されたことにより、当連結会計年度末在任役員の2006年6月末の要支給額を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは国内における好調なコンサート市場を背景に、福山雅治、ONE OK ROCK、Perfume、BABYMETAL、SEKAI NO OWARIなどの大規模コンサートツアーを展開しました。それに伴いファンクラブ・商品売上が活性化し、好成績を収めました。
対前年で比較してプラスである楽曲販売市場では、BABYMETALやONE OK ROCKのCDアルバムセールスが好成績を収めました。
また、今期は特に個々で活躍が目立ったTEAM NACSを始めとする、多くのアーティストがドラマや映画で活躍し、新規CM契約を多数獲得することができました。
プレイスマネージメント事業は、昨年度に引き続き当社グループに一定の売上として貢献しましたが、利益面では苦戦を強いられております。
新たな取り組みとしては、日本のアニメコンテンツへの注目度が高い欧州市場に向けた、アニメ・アニソン関連を中心とした日本のコンテンツの発信拠点とすることを目的にAmuseLantis Europe S.A.S.を設立するなど、近年注力してまいりました海外事業と連動し、事業ポートフォリオの多様化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は営業収入506億4千7百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益53億6千1百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益52億3千3百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20億2千3百万円(前年同期比42.9%減)となり、増収、減益となりました。
なお、セグメントの概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
会社の戦略上の判断、アーティスト本人の要因もあわせ主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的には新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させますが、開催が不定期であることが多く、またその性質上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は投資した資金の回収期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環境の変化も含め、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産について、市場価格の著しい下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンターテインメントビジネスは、そもそもがヒットビジネスで変動的であり、新たな試みは、その性格上、既存の市場にチャレンジするものも多く、その性質上リスクの発生は否めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し
当社グループの次期の業績見通しは、減収減益を計画しております。


・ 当社アーティストによる大型コンサートが減少
・ CD等の新譜リリースが減少
・ 新譜リリースと連動性が高い旧譜も減少
上記要因などにより、減収となる計画です。


上記減収要因などにより、減益となる計画です。


経常利益については上記減益要因により減益に、
親会社株主に帰属する当期純利益については当期のような減損損失がないため増益となる計画です。

セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。

〔アーティストマネージメント事業〕
減収減益となる計画です。

[主な事業]
・ イベント収入:
星野源(5-8月)、BABYMETAL(7-8月)、flumpool(9-12月)、
Perfume(6月)のコンサートツアーなど

フエルサブルータ(8-9月)など
・ 出演収入・CM収入:福山雅治、大泉洋、佐藤健、桑田佳祐、吉高由里子など
・ 印税収入(新譜):Perfume DVD、BABYMETAL DVDなど
・ ファンクラブ収入・商品売上収入:サザンオールスターズのファンクラブ会員収入、グッズなど


・ 大型コンサートが減少
・ 新譜リリースが減少
上記要因などにより減収となる計画です。


減収要因により減益となる計画です。

〔メディアビジュアル事業〕
増収増益となる計画です。

[主な事業]
・ 映像作品販売収入:「続・深夜食堂」(5月)などのDVD販売収入
・ 映像製作収入:神木隆之介主演映画「3月のライオン」、福山雅治主演映画「三度目の殺人」などの劇場配給収入

取扱い作品の増加などにより増収となる計画です。


事業の収益性改善により増益となる計画です。

〔コンテンツ事業〕
減収減益となる計画です。

[主な事業]
・ サザンオールスターズ、福山雅治、BEGIN、ポルノグラフィティ、Perfumeなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用


新譜リリースの減少との連動や、配信市場の縮小などを見込み、減収となる計画です。


減収要因により減益となる計画です。

〔プレイスマネージメント事業〕
営業収入は当期と同程度となり、赤字幅は縮小となる計画です。

[主な事業]
・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入


当期と同程度となる計画です。


当期に実施した減損損失により減価償却費の負担が少なくなり、赤字幅縮小となる計画です。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は55億4百万円の資金の獲得(前連結会計年度は82億5千2百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払による資金減少要因はありましたが、営業債務の増加及び税金等調整前当期純利益計上に伴う資金増加要因が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は11億7千3百万円の資金の使用(前連結会計年度は27億1千8百万円の資金の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は7億3千8百万円の資金の使用(前連結会計年度は4億3百万円の資金の使用)となりました。これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
これらの活動の結果、投資活動におきまして、投資有価証券の取得による資金減少要因などはありましたが、営業活動におきまして、大型パッケージ販売収入、印税収入(新譜・旧譜)、多様なアーティストを展開した出演・CM収入、ファンクラブ・グッズ販売収入が増加したことなどによる資金増加要因が上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の165億9千8百万円から39億3千7百万円増加し、205億3千5百万円となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループはアーティストにまつわる様々な権利、コンテンツ、作品を多数保有しビジネスを行うのみならず、そこで作り上げたノウハウ・サービスを応用して展開する総合エンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としています。
当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口減少、エンターテインメント各種市場の変化、技術の進展等により目まぐるしく変化しており、このような事業環境に対して、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。
そのような認識のもと、アーティストポートフォリオの拡大、アーティスト等から派生するプロダクツの多様化・拡張、バリューチェーンの内製化、国内外の新規市場の開拓など既存事業の拡大を図りながら、様々な新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。
また、そのような事業を展開するに当たり、クリエイティブな環境づくりとクリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。