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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM14

有価証券報告書抜粋 株式会社アミューズ 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1998年4月、株式会社アミューズ(実質上の存続会社 1978年10月16日設立)が、マイクロソニックシステム株式会社(形式上の存続会社 1977年10月11日設立)と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。
実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社アミューズについて記載しております。

1977年7月大里洋吉が個人企業(プロデュースハウスアミューズ)として芸能プロダクション事業を開始
1978年10月
12月
東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立(資本金5百万円)
音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立
1981年1月
劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立
(1990年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更)
1982年10月米国カリフォルニアにてBrainstorm Music Inc.を買収
1984年4月米国ニューヨークにAmuse America Inc.を設立
1986年11月米国カリフォルニアにKirei Inc.を設立
1987年4月
7月
東京都世田谷区にアミューズスタジオ(レコーディングスタジオ)完成
東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立(1996年1月に株式会社芸神出版社に商号変更、1997年6月に株式会社アミューズブックスに商号変更)
1988年12月本店を東京都渋谷区東三丁目に移転
1989年1月東京都世田谷区に稽古場(レッスンスタジオ)完成
1990年10月

映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立
(2000年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)
1991年11月子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併
1994年4月
アミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)の関連会社としてアミューズソフト販売株式会社設立
1995年9月
12月
株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立
関連会社株式会社アミューズシネカノン(1995年7月設立)が東京都渋谷区に映画館 CINE
AMUSE EAST & WESTを開設
1996年7月北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立
1997年6月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年3月
4月
米国子会社3社合併(存続会社Kirei Inc.)
株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社(形式上の存続会社)と合併
(同時に株式会社アミューズに商号変更)
2000年2月
4月
株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化
韓国にAmuse Korea Inc.を設立
2001年4月

9月
アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)が取得したことにより子会社化
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現JASDAQ)市場に株式を上場
2002年5月米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立
2003年3月



10月
アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)より取得したことにより直接子会社化
アミューズピクチャーズ株式会社(現株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ)の株式を株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡
アミューズソフト販売株式会社(資本金4億5千万円)の第三者割当増資の引受により、
出資比率90.0%
2004年3月

4月
7月
株式会社アミューズブックスの清算結了
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更
Sprite Entertainment,Inc.(資本金860,000米ドル)の第三者割当増資の引受により、
出資比率93.0%
2005年5月
9月
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現JASDAQ)上場廃止
北京芸神演芸芸術制作有限公司(資本金300,000米ドル)の株式追加取得により、出資比率100%
Amuse Korea Inc.(資本金300百万ウォン)の株式追加取得により、出資比率90%
2006年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2007年1月

11月
ビクターエンタテインメント株式会社との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社設立
株式会社ジェイフィール設立


2008年4月


8月

9月
ブラッセルズ株式会社(資本金1千万円)の全株式取得により子会社化
株式会社アズィール設立
KDDI株式会社との合弁会社・株式会社A-Sketch設立
Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタルへ譲渡
株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡
2009年4月

7月
11月
12月
アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したことにより完全子会社化
株式会社アミューズエデュテインメント設立
株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館
株式会社芸神クリエイティブ設立
2010年1月

3月
6月
株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社 上海芸神貿易有限公司設立
Amuse Korea Inc.(資本金300百万ウォン)の株式追加取得により、出資比率100%
株式会社アズィールの清算結了
2011年5月
6月

8月

台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立
株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング&エンタテインメント及び株式会社
WOWOWとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会社、東宝株式会社及び株式会社電通の5社を引受先とする第三者割当増資実施
2012年6月
8月
シンガポール支店新設
香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立
2013年9月
11月
上海に艾米斯传媒(上海)有限公司を設立
Khan Enterprise Co., Ltd(韓国)の株式取得により子会社化
2014年4月
5月
6月
7月
10月

11月
シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.を設立(シンガポール支店は廃止)
米国にAmuse Group USA,Inc.を設立
株式会社TOKYO FANTASY設立
株式会社アミューズクエスト設立
子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立
株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立
2015年3月


5月
7月

9月
10月


11月
12月
子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併
Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン
株式会社エアーズの清算結了
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.が株式取得によりCROONER PTE.LTD.
(シンガポール)を子会社化
ジャカルタ駐在員事務所 新設
株式会社ROOL PARTNERSとの合弁会社・株式会社希船工房設立
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.がシンガポールにA-Live Entertainment Pte. Ltd.を設立
フランスにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンが株式会社朝日新聞社、株式会社ファミリーマート及び当社の3社を引受先とする第三者割当増資実施
2016年2月
4月

A-Live Entertainment Pte. Ltd.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン
株式会社ランティスとの合弁会社 AmuseLantis Eurpoe S.A.S.をフランスに設立
株式会社希船工房が株式会社FRIENDS、株式会社COMITAS、株式会社arounds、株式会社TRANSPLUSの株式を取得し、子会社化
2017年3月株式会社横浜アリーナの株式一部取得


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05219] S100AM14)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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