有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR1R (EDINETへの外部リンク)
株式会社アミューズ 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
2.当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.正社員を対象としております。
3.契約社員(期間の定めなし)、契約社員(有期労働者)、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.正社員を対象としております。
3.契約社員(有期労働者)、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。
5.連結子会社のうち株式会社極東電視台以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
イベント関連事業 | (注)2 |
音楽・映像事業 | (注)2 |
出演・CM事業 | (注)2 |
合計 | 637(265) |
2.当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
346 | (215) | 39.63 | 10.33 | 7,402,295 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
イベント関連事業 | (注)3 |
音楽・映像事業 | (注)3 |
出演・CM事業 | (注)3 |
合計 | 346(215) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男女の平均継続勤続年数 の差異(年) (注)2.4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
女性 | 男性 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 (注)2 | うち非正規雇用労働者 (注)3 | ||
42.0 | 11.3 | 9.5 | 79.1 | 84.3 | 85.5 | - |
2.正社員を対象としております。
3.契約社員(期間の定めなし)、契約社員(有期労働者)、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男女の平均継続勤続年数 の差異(年) (注)2.4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
女性 | 男性 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 (注)2 | うち非正規雇用労働者 (注)3 | |||
㈱極東電視台 | 36.0 | 6.8 | 8.5 | 82.1 | 78.9 | 120.3 | - |
2.正社員を対象としております。
3.契約社員(有期労働者)、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。
5.連結子会社のうち株式会社極東電視台以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05219] S100TR1R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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