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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AEI2

有価証券報告書抜粋 株式会社ドリームインキュベータ 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長
-堀 紘一1945年4月11日生1969年4月株式会社読売新聞入社(注)31,407,600
1973年10月三菱商事株式会社入社
1980年6月ハーバード大学経営大学院経営学修士
1981年4月ボストンコンサルティンググループ入社
1986年5月同社ヴァイスプレジデント就任
1989年6月同社代表取締役社長就任
2000年4月当社設立代表取締役社長就任
2006年6月当社代表取締役会長就任(現任)
2013年1月株式会社農林漁業成長産業化支援機構取締役会長(非常勤)就任(現任)
代表取締役
社長
-山川 隆義1965年10月2日生1991年4月横河ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社(注)3297,200
1995年10月ボストンコンサルティンググループ入社
1999年5月同社プロジェクトマネジャー就任
2000年5月当社入社 取締役就任
2005年6月当社取締役副社長就任
2006年6月当社代表取締役社長就任(現任)
取締役
(監査等委員)
-上野 征夫
(注)2
1945年6月20日生1968年4月三菱商事株式会社入社(注)40
1998年6月同社取締役 社長室会事務局部長
2001年4月同社常務取締役 経営企画部長
2001年10月同社常務執行役員 コーポレート担当役員兼経営企画部長
2005年4月同社取締役 副社長執行役員 国内統括兼関西支社長
2007年4月同社取締役 副社長執行役員 コーポレート担当役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー、国内統括
2010年6月同社常任監査役(常勤)
2014年6月当社取締役就任
2015年6月株式会社近鉄エクスプレス取締役(現任)
2016年6月当社取締役就任(監査等委員)(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
-松木 和道
(注)2
1951年8月17日生1976年4月三菱商事株式会社入社(注)40
2009年4月同社理事コーポレート担当役員兼コンプライアンス統括部長
2011年4月北越紀州製紙株式会社執行役員 内部統制監査室担当兼法務担当
兼新事業推進室長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2011年6月同社取締役 内部統制監査室担当兼法務担当
兼新事業推進室長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2013年6月同社常務取締役 経営企画担当兼経営管理部担当
兼情報システム部担当兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2015年6月同社非常勤参与
2016年1月当社特別顧問
2016年6月当社取締役就任(監査等委員)(現任)
サンデンホールディングス株式会社監査役(現任)
取締役
(監査等委員)
-那珂 正
(注)2
1945年5月28日生1968年4月
1998年6月
2003年8月
2004年7月
2013年6月
2014年4月
2015年6月
2017年6月
建設省(現 国土交通省)入省
同省住宅局長
都市基盤整備公団副総裁
財団法人ベターリビング理事長
住宅保証機構株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現任)
一般財団法人ベターリビング顧問(現任)
当社取締役就任(監査等委員)(現任)
(注)40
1,704,800
(注)1 2017年6月12日開催の定時株主総会において、取締役 橋都浩平氏が辞任いたしました。
2 上野征夫氏、松木和道氏及び那珂正氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、2017年6月12日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
内田 成宣1946年2月11日生1983年4月弁護士登録、平山法律事務所入所17,000
1984年4月伊礼法律事務所入所
1988年4月新都市総合法律事務所開業(現任)
2000年6月当社監査役就任
2001年3月当社監査役辞任
2006年6月当社監査役就任
2016年6月当社監査役退任
なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は2年であります。

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
役名氏名生年月日略歴所有株式数(株)
社長山川 隆義1965年10月2日生1991年4月横河ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社297,200
1995年10月ボストンコンサルティンググループ入社
1999年5月同社プロジェクトマネジャー就任
2000年5月当社入社 取締役就任
2005年6月当社取締役副社長就任
2006年6月当社代表取締役社長就任(現任)
執行役員竹内 孝明1962年11月30日生1986年4月東京電力株式会社入社45,200
1995年6月マサチューセッツ工科大学技術政策プログラム修士
1999年6月ボストンコンサルティンググループ入社
同社プロジェクトマネジャー就任
2001年6月ウルシステムズ株式会社入社
2002年7月同社戦略コンサルティングプリンシパル就任
2004年3月当社入社 執行役員就任(現任)
執行役員原田 哲郎1965年9月22日生1990年4月日本生命保険相互会社入社37,500
1996年5月カリフォルニア大学バークレー校経営学修士
2000年10月当社入社
2003年1月当社プロジェクトマネジャー就任
2006年6月当社執行役員就任(現任)
執行役員三宅 孝之1970年4月24日生1995年4月経済産業省入省11,300
2001年7月A.Tカーニー株式会社入社
2004年6月当社入社
2004年11月当社プロジェクトマネジャー就任
2009年10月当社執行役員就任(現任)
執行役員宮宗 孝光1974年10月30日生1998年4月シャープ株式会社入社0
2001年10月コムテック株式会社入社
2002年8月当社入社
2005年10月当社プロジェクトマネジャー就任
2011年4月当社執行役員就任(現任)
執行役員島崎 崇1972年9月10日生1995年4月株式会社電通国際情報サービス入社13,500
2006年3月当社入社
2008年10月当社プロジェクトマネジャー就任
2011年4月当社執行役員就任(現任)
執行役員村田 英隆1968年9月3日生1993年4月株式会社東京銀行(現三菱東京UFJ銀行株式会社)入社29,700
1999年6月マサチューセッツ工科大学経営学修士
1999年7月東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2000年5月モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社
2002年4月当社入社
2005年4月当社プロジェクトマネジャー就任
2012年10月当社執行役員就任(現任)
執行役員石川 雅仁1974年4月16日生1999年4月住友商事株式会社入社0
2004年10月当社入社
2006年10月当社プロジェクトマネジャー就任
2012年10月当社執行役員就任(現任)
執行役員細野 恭平1973年4月28日生1996年4月海外経済協力基金(現株式会社国際協力銀行)入社14,000
1998年8月サンクトペテルスブルグ大学留学
ミシガン大学公共政策学修士
2005年10月当社入社
2007年8月当社プロジェクトマネジャー就任
2009年10月当社アジア担当マネージングディレクター就任
2012年10月当社執行役員就任(現任)
執行役員沼田 和敏1974年7月24日生2000年4月株式会社野村総合研究所入社0
2005年4月当社入社
2008年4月当社プロジェクトマネジャー就任
2013年6月当社執行役員就任(現任)


役名氏名生年月日略歴所有株式数(株)
執行役員濱田 正巳1962年12月26日生1985年4月株式会社東海銀行(現三菱東京UFJ銀行株式会社)入社15,500
2008年11月東海東京証券株式会社入社
2010年4月当社入社 企業財務ソリューショングループ マネージングディレクター就任
2016年6月当社執行役員就任(現任)
執行役員石原 英貴1977年5月25日生2003年4月ソニー株式会社入社6,500
2010年6月当社入社
2012年10月当社プロジェクトマネジャー就任
2016年6月当社執行役員就任(現任)

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05221] S100AEI2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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