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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PIW

有価証券報告書抜粋 株式会社ドリームインキュベータ 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 生産実績

当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前年同期比
(%)
金額(百万円)金額(百万円)
コンサルティング事業2,5483,32930.7
インキュベーション事業7,2559,32028.5
(内訳)
保険セグメント6,3638,12627.7
アセットリクイデーションセグメント 802408△49.2
知的財産権セグメント 667511,026.9
その他セグメント233445.8
合 計9,80412,65029.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額(百万円)前年同期比(%)
コンサルティング事業2,6676.5
インキュベーション事業10,024△7.5
(内訳)
営業投資セグメント 703△80.8
保険セグメント8,12627.7
アセットリクイデーションセグメント 408△42.8
知的財産権セグメント 7511,026.9
その他セグメント 3445.8
合 計12,691△4.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(4) 投資実績

証券種類前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
投資実行高期末投資残高投資実行高期末投資残高
金額
(百万円)
会社数
(社)
金額
(百万円)
会社数
(社)
金額
(百万円)
会社数
(社)
金額
(百万円)
会社数
(社)
株式・出資金等1,36893,002381,845104,67339
新株予約権等-1018-1018
合計1,368103,002471,845114,67348

(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度当連結会計年度
546百万円518百万円


(5) 新規上場(IPO)支援先一覧

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
企業名証券コード公開市場事業内容公開年月日
Union Community203450韓国KONEX指紋認証システムの開発・販売2014年7月23日


当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
企業名証券コード公開市場事業内容公開年月日
株式会社ロゼッタ6182東証マザーズ自動翻訳サービス事業2015年11月19日
株式会社マイネット3928東証マザーズソーシャルゲームの開
発・運営
2015年12月21日



業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05221] S1007PIW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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