有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NP2R (EDINETへの外部リンク)
サイバネットシステム株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
売上高 | (千円) | 14,332,809 | 15,729,885 | 17,134,535 | 17,109,268 | 17,261,069 |
経常利益 | (千円) | 1,476,075 | 1,610,717 | 1,942,915 | 2,284,622 | 2,264,493 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 608,544 | △2,114,388 | 1,231,896 | 1,296,381 | 1,371,629 |
資本金 | (千円) | 995,000 | 995,000 | 995,000 | 995,000 | 995,000 |
発行済株式総数 | (株) | 32,400,000 | 32,400,000 | 32,076,000 | 32,076,000 | 32,076,000 |
純資産額 | (千円) | 14,881,063 | 12,260,125 | 12,992,336 | 13,585,331 | 14,128,009 |
総資産額 | (千円) | 19,701,251 | 17,031,372 | 18,560,239 | 19,174,354 | 19,092,938 |
1株当たり純資産額 | (円) | 477.60 | 393.48 | 416.98 | 435.73 | 452.95 |
1株当たり配当額 | (円) | 15.05 | 16.52 | 20.19 | 25.05 | 28.65 |
(1株当たり中間配当額) | (7.22) | (8.26) | (7.69) | (10.43) | (12.32) | |
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | 19.53 | △67.86 | 39.54 | 41.59 | 43.98 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 75.5 | 72.0 | 70.0 | 70.9 | 74.0 |
自己資本利益率 | (%) | 4.1 | △15.6 | 9.8 | 9.8 | 9.9 |
株価収益率 | (倍) | 36.0 | - | 21.6 | 22.8 | 16.2 |
配当性向 | (%) | 77.1 | - | 51.1 | 60.2 | 65.1 |
従業員数 | (名) | 359 | 366 | 370 | 371 | 350 |
(外、平均臨時雇用者数) | (74) | (82) | (79) | (82) | (79) | |
株主総利回り | (%) | 111.7 | 87.7 | 140.8 | 159.3 | 126.8 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (122.2) | (102.7) | (121.3) | (130.3) | (146.9) |
最高株価 | (円) | 847 | 958 | 894 | 1,047 | 1,035 |
最低株価 | (円) | 626 | 484 | 513 | 438 | 604 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式として計上していたため、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4.第34期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05223] S100NP2R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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