株式会社レイ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、金融緩和等の各種経済対策の効果もあり、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかに回復しているものの、米国の政策運営の不確実性や金融資本市場の変動による影響等、不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2017年の国内総広告費は、6兆3,907億円、前年比101.6%(株式会社電通発表による)で、戦後2番目の長さの景気拡大期に伴って増加し、6年連続で前年実績を上回る状況となっております。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績が好調に推移し、SP(セールスプロモーション)・イベント部門、ポストプロダクション部門の業績も堅調に推移したこと等により、売上高は11,959百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、前連結会計年度は、大型プロジェクトの頓挫による赤字計上がありましたが、当連結会計年度においてはそのような事象はなく、営業利益は576百万円(同58.7%増)、経常利益は533百万円(同50.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円(同72.0%増)となりました。
なお、当社は2017年12月1日に株式会社テレビ朝日(以下、「テレビ朝日」といいます。)と資本業務提携契約を締結し、2017年12月19日にテレビ朝日の持分法適用会社となりました。
当社グループは広告業界を主な市場として、広告代理店や一般企業の広告部門を主な取引先とする広告ソリューション事業と、各種制作プロダクションやエンターテインメントの主催者等を主な取引先とするテクニカルソリューション事業の2つのセグメントで事業展開しております。広告ソリューション事業には各種プロモーション・イベント・展示会の企画、制作等のビジネスを行うSP(セールスプロモーション)・イベント部門、TVCM(テレビコマーシャル)・ダイレクト広告等の企画、制作等のビジネスを行うTVCM部門の2つの部門があります。テクニカルソリューション事業には大型映像機器のレンタル・オペレーション等のビジネスを行う映像機器レンタル部門、映像デジタル編集・MA(マルチオーディオ)制作・撮影等のビジネスを行うポストプロダクション部門の2つの部門があります。以上の4つの部門を中心に、広告制作や映像制作においてワンパッケージでサービスを提供できる企業グループとして、事業の拡大と発展を図ってまいりました。
また、テレビ朝日はどのようなメディア環境においても勝ち残ることができるよう2017年度からの新たな経営計画「テレビ朝日360°」を策定し、推進しています。その中で、本社のある六本木を中心としたメディアシティ構想の下、リアルエンターテインメント事業の拡充を図っています。
以前より、テレビ朝日の子会社である株式会社テレビ朝日サービスと当社の映像機器レンタル部門とは、映像機器レンタルの相互取引を行う等良好なビジネス連携の関係を築いています。このことを契機に、当社とテレビ朝日は、両社が有する経営資源やノウハウを活用した協業の可能性について協議を重ねてまいりました。
その結果、テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と、当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパクトをもたらし、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。
その上で、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本業務提携を行うことに合意いたしました。


セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
SP(セールスプロモーション)・イベント部門、TVCM(テレビコマーシャル)部門は、TVCM部門の受注が通年に渡って好調に推移し、SP・イベント部門の業績も堅調に推移したことにより、広告ソリューション事業の売上高は、6,319百万円(前年同期比15.5%増)となり、前連結会計年度は大型プロジェクトの頓挫による赤字計上がありましたが、当連結会計年度においてはそのような事象はなかったことから、営業利益は502百万円(同480.7%増)となりました。
(テクニカルソリューション事業)
映像機器レンタル部門は、積極的にすすめていた機材投資に伴う機材関連経費が増加しているなか受注が低調に推移したことにより、業績は低調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、編集スタジオの稼動は堅調であり、受注・価格競争の影響による受注単価の改善は難しい状況にありますが、引き続き前年同期間の業績状況からの変化はなく、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,639百万円(同3.5%減)、営業利益は675百万円(同21.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、当連結会計年度末には1,148百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は558百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上526百万円、減価償却費の計上580百万円、仕入債務の増加98百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加318百万円、法人税等の支払額109百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は240百万円(同59.8%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は356百万円(同55.4%減)となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入492百万円であり、主な減少要因は、長短借入金の返済額(純額)320百万円、リース債務の返済による支出450百万円、配当金の支払額77百万円によるものであります。