シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XB2A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CEホールディングス 事業の内容 (2025年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)及び子会社5社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(ヘルスケアソリューション事業)
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、様々
なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売
した「MI・RA・Is V(ファイブ)」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献していま
す。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開して
おります。
さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「MI・RA・Isシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。
(マーケティングソリューション事業)
デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーショ
ン支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタ
ルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png


[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]MI・RA・Is V(ファイブ) 2024年1月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。
[3]ドクターコネクト 2024年2月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。
[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05233] S100XB2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。