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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5Y8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本システム技術株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)13,796,90814,427,65915,203,76517,082,80618,552,222
経常利益(千円)779,5901,121,1631,106,1641,751,0662,134,219
当期純利益(千円)330,49121,658401,246999,6431,630,462
資本金(千円)1,076,6691,076,6691,076,6691,535,4091,535,409
発行済株式総数(株)5,612,2305,612,2305,612,2306,209,23012,418,460
純資産額(千円)6,596,2736,539,9896,897,5668,805,03710,202,132
総資産額(千円)12,439,14212,109,63211,785,58513,974,55915,504,289
1株当たり純資産額(円)621.41609.70640.31717.93831.86
1株当たり配当額(円)28.0028.0028.0040.0032.00
(うち1株当たり中間
配当額)
(―)(―)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)31.482.0337.4184.39132.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)37.40--
自己資本比率(%)53.054.058.563.065.8
自己資本利益率(%)5.10.36.012.717.2
株価収益率(倍)22.4248.320.315.113.5
配当性向(%)44.5688.437.423.724.1
従業員数(人)712753827871926
株主総利回り(%)108.880.6121.2202.1286.3
(比較指標:TOPIX)(%)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)
最高株価(円)2,6001,8782,1503,2551,826
(2,820)
最低株価(円)1,2646961,0161,4171,153
(2,111)

(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第48期以前及び第50期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第47期31,146株、第48期96,354株、第49期95,600株、第50期149,200株、第51期149,200株)。
4.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。なお、第51期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第51期の1株当たり配当額32円には、記念配当5円を含んでおります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S100R5Y8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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