有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ3R (EDINETへの外部リンク)
日本システム技術株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2021年4月1日~ 2022年3月31日 (注)1 | 597,000 | 6,209,230 | 458,739 | 1,535,409 | 458,739 | 1,497,047 |
2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注)2 | 6,209,230 | 12,418,460 | ― | 1,535,409 | ― | 1,497,047 |
(注) 1.2021年6月2日から2021年9月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が597,000株、資本金が458百万円及び資本準備金が458百万円増加しております。
2.2022年10月1日付で1株を2株に株式分割しました。
3.2024年2月29日付で資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2021年3月5日
付「第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止
指定条項付)の締結に関するお知らせ」にて開示しました資金の具体的な使途及び支出予定時期につい
て、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
本資金調達以降、ソフトウェア受託開発及び自社ブランド商材に係る研究開発は当初計画どおりに進んだ一方、将来的なM&A、資本・業務提携のための活動は、新型コロナ感染症拡大及びその影響が長期に亘り継続したことにより、情報提供や各種調査、面談・交渉等の進行が停滞したことから、当該活動に係る資金の支出については、現時点において当初の予定時期を超える見通しであります。しかしながら、2023年5月の分類5類への移行等、ポストコロナへの情勢変化とともにM&A、資本・業務提携の動きは活発化しており、2024年1月の株式会社ケーシップとの資本提携等、今後も当該活動を積極的に推進すべく、今回、資金使途の支出予定時期を2026年3月まで延伸いたしました。
②変更の内容
「変更前」
具体的な資金使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
ソフトウェア受託開発に係る研究開発資金 | 210 | 2021年4月~2023年3月 |
自社ブランド商材に係る研究開発資金 (GAKUEN、JMICS、BankNeo等) | 550 | 2021年4月~2023年3月 |
将来的なM&A、資本・業務提携に係る資金 | 465 | 2021年4月~2024年3月 |
合計 | 1,225 |
「変更後」
具体的な資金使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
ソフトウェア受託開発に係る研究開発資金 | 210 | 2021年4月~2023年3月 |
自社ブランド商材に係る研究開発資金 (GAKUEN、JMICS、BankNeo等) | 550 | 2021年4月~2023年3月 |
将来的なM&A、資本・業務提携に係る資金 | 425 | 2021年4月~2026年3月 |
合計 | 1,185 |
4.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が12,418,460株増加し、24,836,920株となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S100TQ3R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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