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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9T8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本システム技術株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業の内容議決権の
所有割合又は
被所有割合
(%)
関係内容
百万円
(連結子会社)
アルファコンピュータ株式会社(注)4東京都
品川区
80システム販売事業
(コンピュータシステムの販売)
100当社パッケージ等の販売先。
役員の兼任。
債務保証。
百万円
(連結子会社)
株式会社新日本ニーズ大阪市
北区
10ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
100ソフトウェア開発の委託先。
債務保証。
役員の兼任。
百万円
(連結子会社)
株式会社アイエスアール東京都
千代田区
24ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
100ソフトウェア開発の委託先。
債務保証。
千シンガポールドル
(連結子会社)
JAST TECHNIQUES
PTE.LTD.(注)3,4
シンガポール共和国2,672ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
100債務保証。
役員の兼任。
千タイバーツ
(連結子会社)
JASTEC(THAILAND)
CO.,LTD. (注)1
タイ王国3,000ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
49役員の兼任。
千タイバーツ
(連結子会社)
JAST Asia Pacific
CO.,Ltd.
タイ王国10,000ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
99.97役員の兼任。
万人民元
(連結子会社)
桂林安信軟件有限公司中華人民共和国210ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
90ソフトウェア開発の委託先。
役員の兼任。
万人民元
(連結子会社)
上海嘉峰信息科技
有限公司
中華人民共和国248パッケージ事業
(パッケージ販売・開発)
90.16役員の兼任。
千マレーシア
リンギット
(連結子会社)
Virtual Calibre SDN. BHD.マレーシア1,000ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
100役員の兼任。
千マレーシア
リンギット
(連結子会社)
Virtual Calibre MSC SDN.BHD.マレーシア3,000ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
100役員の兼任。
千マレーシア
リンギット
(連結子会社)
Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)2マレーシア1,500ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
30役員の出向。
千シンガポール
ドル
(連結子会社)
AG NET PTE.LTD.(注)3シンガポール共和国102ソフトウェア事業
(ソフトウェアの開発・販売)
100役員の兼任。
百万円被所有
(その他の関係会社)
株式会社ジャスト堺市
西区
50不動産管理(23.36)役員の兼任。

(注) 1.持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
2.持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
3.2022年1月1日付で、AG NET PTE. LTD.及びJAST TECHNIQUES PTE. LTD.は、AG NET PTE. LTD.を存続会社、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。JAST TECHNIQUES PTE. LTD.は吸収合併により消滅し特定子会社ではなくなり、吸収合併後の存続会社であるAG NET PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。なお、JAST TECHNIQUES PTE.LTD.の借入債務に対する当社の債務保証は、吸収合併後の存続会社であるAG NET PTE. LTD.に引き継がれております。
4.特定子会社に該当しております。
5.有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05236] S100O9T8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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