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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3M8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社センチュリー21・ジャパン 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


メニュー沿革

回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
営業収益(千円)3,867,2543,726,8713,797,7733,850,8174,045,647
経常利益(千円)1,023,104914,941925,624986,7381,178,134
当期純利益(千円)705,054741,395652,370674,485802,247
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)517,750517,750517,750517,750517,750
発行済株式総数(株)11,325,00011,325,00011,325,00011,325,00011,325,000
純資産額(千円)6,237,8426,150,3796,312,1496,356,8416,611,474
総資産額(千円)7,097,8757,190,1957,726,6137,641,2477,922,913
1株当たり純資産額(円)598.50590.11605.64619.45644.27
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
45.0045.0045.0045.0050.00
( 20.00)( 25.00)( 20.00)( 20.00)( 20.00)
1株当たり当期純利益金額(円)67.2371.1362.5964.8678.18
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)87.985.581.783.283.4
自己資本利益率(%)11.412.010.510.612.4
株価収益率(倍)16.314.616.317.514.4
配当性向(%)66.963.371.969.464.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,012,599634,2681,294,085867,0751,038,930
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)961,630△523,959△526,05730,905△1,952,436
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△634,483△506,100△418,187△660,320△462,589
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,946,2281,550,4371,900,2772,137,938761,769
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(名)8596888785
(10)(11)(14)(14)(14)
株主総利回り
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)97.196.098.1111.5115.3
(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)
最高株価(円)1,2601,0981,0481,2101,159
最低株価(円)1,0429939721,0101,038


(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第39期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQINDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第40期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
5 最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05238] S100W3M8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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