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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TPX3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社センチュリー２１・ジャパン 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1983年6月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)
1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始
1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。
1984年7月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン
1984年9月第1回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。
1987年7月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入
1988年5月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。
1990年5月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設
1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転
1999年2月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設
1999年3月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。
2001年11月日本証券業協会に店頭登録
2004年2月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年1月加盟契約店数800店舗を超える
2008年4月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。
2010年7月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。
2012年7月大阪市北区角田町に大阪支店を移転
2013年6月保証サービス「住まいる保証21」の提供開始
2013年7月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。
2013年9月国際ホームページの開設
2014年7月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催
2014年12月仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設
2015年11月札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設
2016年3月加盟契約店数900店舗を超える。
2016年12月営業支援システム「21Cloud」スタート
2017年6月広島市中区中町に広島オフィス開設
2018年9月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始
2018年10月VI(ヴィジュアルアイデンティティ)の変更
2018年11月不動産取引プラットフォーム(おうちダイレクト)の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携
2019年7月ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携
2019年10月顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始
2020年4月札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設
2020年9月YouTubeチャンネル「不動産CHANNEL」の開設
2021年3月シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始
2022年4月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。
2022年5月日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始
2022年11月広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設
2023年3月加盟契約店数1,000店舗を超える。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05238] S100TPX3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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