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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUU6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本エス・エイチ・エル株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


メニュー沿革

(1) 提出会社の経営指標等
回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)2,704,4902,914,2152,964,7563,300,6613,463,933
経常利益(千円)1,160,4611,230,3811,392,5911,474,6221,556,004
当期純利益(千円)795,139840,940960,7241,010,4901,066,567
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)639,049656,030656,030656,030656,030
発行済株式総数(株)6,100,3586,141,1586,141,1586,141,1586,141,158
純資産額(千円)4,280,6914,761,2795,288,0575,704,3255,808,827
総資産額(千円)4,928,2025,539,8766,143,4436,623,4987,028,122
1株当たり純資産(円)718.93794.85882.79952.29969.75
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)67.0071.0096.00100.00105.00
(32.00)(34.00)(36.00)(38.00)(43.00)
1株当たり当期純利益(円)133.69140.86160.38168.69178.06
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)133.01140.60
自己資本比率(%)86.885.986.186.182.7
自己資本利益率(%)19.518.619.118.418.5
株価収益率(倍)13.813.714.415.515.2
配当性向(%)50.150.459.959.359.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)736,7261,020,8251,042,3101,087,6271,071,575
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△32,608△25,511△537,532△29,710△51,778
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△400,794△380,222△437,407△586,230△629,056
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,116,3273,731,4193,798,7884,270,4754,661,216
従業員数
(ほか平均臨時雇用者数)
(名)8394100109116
(4)(23)(22)(19)(19)
株主総利回り(%)85.091.5113.0131.1139.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(110.8)(99.3)(104.2)(132.9)(123.4)
最高株価(円)2,3822,0282,6083,3802,988
最低株価(円)1,8441,4111,6702,2902,333

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2 第34期から第36期の1株当たり配当額には、特別配当が次のとおり含まれております。
第34期第35期第36期
1株当たり配当額に
含まれる特別配当額
(円)201515

3 第34期から第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第33期から第36期の従業員数は、無期雇用の従業員について記載しております。なお、第33期及び第34期の従業員数には、使用人兼務取締役(2名)は含んでおりません。また、(ほか平均臨時雇用者数)は、平均有期雇用従業員数を記載しております。これは、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均有期雇用従業員数であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05243] S100PUU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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