シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EUHN

有価証券報告書抜粋 日本エス・エイチ・エル株式会社 沿革 (2018年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1987年12月東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville & Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル ジャパン株式会社を設立。
1988年1月Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。
1988年6月パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate Filter Test)の販売を開始。
1989年3月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。
1989年5月営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。
1989年6月事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。
1993年9月1987年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(当時)の100%子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.が株式をSaville & Holdsworth International BV(当時)及び故 清水 佑三氏に250株ずつ譲渡。
1993年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。
1994年3月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。
1995年4月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。
1998年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。
2000年1月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。
2000年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。
2001年3月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。
2001年6月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。
2001年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。
2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(当時)に上場。
2002年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。
2007年5月Saville & Holdsworth International BV(当時)が当社株式9,000株(当時の発行済株式総数に占める割合26.44%)を株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)に譲渡。
2008年1月100%子会社である株式会社イー・コーチング(2004年8月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立)を吸収合併。
2009年5月東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。
2009年8月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ(Customer Contact Styles Questionnaire)の販売を開始。
2010年1月採点結果のオンライン報告(インターネットを利用し結果報告を送受信する方式)サービスを開始。
2011年4月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年8月C-GAB(会場テスト方式のGAB)の販売を開始。
2016年5月大阪事務所を大阪市北区に移転。
2018年1月C-CAB(会場テスト方式のCAB)の販売を開始。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05243] S100EUHN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。