有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSMP (EDINETへの外部リンク)
清水建設株式会社 沿革 (2024年3月期)
1804年(文化1年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1915年10月 | 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。 |
1928年2月 | 本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立 |
1937年8月 | 株式会社清水組設立 |
1937年11月 | 合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設 |
1939年5月 | 北海道支店開設 |
1945年5月 | 広島支店開設 |
1946年4月 | 仙台支店開設(現 東北支店) |
1946年7月 | 北陸支店・四国支店開設 |
1946年8月 | 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立 |
1947年3月 | 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立 |
1948年2月 | 清水建設株式会社と社名変更 |
1961年4月 | 当社株式を東京店頭市場に公開 |
1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1962年2月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
1962年10月 | 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
1971年5月 | 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
1980年4月 | 横浜支店開設 |
1982年6月 | EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
1986年4月 | 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立 |
1987年4月 | 千葉支店開設 |
1988年4月 | 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立 |
1990年6月 | 資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
1991年4月 | 本店を東京都中央区から港区に移転 |
1992年4月 | 東京支店・土木東京支店開設 |
2000年6月 | エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などPFI事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
2000年11月 | 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立 |
2006年6月 | 土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 |
2009年4月 | 国際支店開設 |
2012年8月 | 本店を東京都港区から中央区に移転 |
2014年6月 | 自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
2020年3月 | 北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立 |
2021年4月 | 土木国際支店開設 |
2022年3月 | 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化 |
2022年4月 | 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
2023年4月 | 海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立 |
2023年5月 | 丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00053] S100TSMP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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