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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG9M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 清水建設株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
(2022年3月31日現在)

名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
日本道路㈱ ※東京都港区12,290建設事業50.3当社施工工事の一部を受注しております。
清水総合開発㈱東京都中央区3,000開発事業100当社に工事を発注しております。
当社から施設の管理を受託しております。
当社に建物を賃貸しております。
役員の兼任5人
日本ファブテック㈱東京都中央区2,437建設事業84.6当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任4人
第一設備工業㈱東京都港区400建設事業94.3当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任6人
㈱ミルックス東京都中央区372建設資機材販売・リース及び保険代理業100当社施工工事の一部を受注しております。
当社に建設資機材の販売・リース等を行っております。
当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任1人
㈱エスシー・マシーナリ横浜市瀬谷区200建設機械の
レンタル
100当社に建設機械のレンタルを行っております。
当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任5人
㈱シミズ・ビルライフケア東京都中央区100ビルマネジメント事業100当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任7人
日本建設㈱東京都千代田区100建設事業95.0当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任5人
㈱エスシー・プレコン千葉県流山市100建設事業100当社にPC板等を製造・納入しております。
当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任5人
シミズ・ファイナンス㈱東京都中央区2,000当社関係会社
への融資
100当社と資金の貸借等の取引を行っております。
役員の兼任4人
多摩医療PFI㈱東京都中央区500医療センターの運営95.0当社に工事を発注しております。
役員の兼任6人
MM21-46特定目的会社 ※東京都千代田区33,001開発事業100当社に工事を発注しております。
つくば営農型太陽光発電㈱東京都中央区450売電事業100役員の兼任3人
シミズ・USA・
ホールディングス社 ※
アメリカ合衆国
デラウェア州
千US$
95,000
北米における
持株会社
100役員の兼任3人
シミズ・アメリカ社アメリカ合衆国
デラウェア州
US$
1
北米における
事業の統括
100
(100)
役員の兼任6人
シミズ・ノースアメリカLLCアメリカ合衆国
デラウェア州
千US$
3,000
建設事業100
(100)
役員の兼任3人
シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社アメリカ合衆国
デラウェア州
US$
1
開発事業100
(100)
役員の兼任4人
シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社アメリカ合衆国
デラウェア州
千US$
30,000
当社関係会社
への融資
100
(100)
役員の兼任3人
清水建設(中国)有限公司中華人民共和国
上海市
千元
80,000
建設事業100役員の兼任4人
シミズ・インベストメント(アジア)社シンガポール
共和国
千シンガ
ポールドル
84,000
開発事業100役員の兼任4人
シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社シンガポール
共和国
千シンガ
ポールドル
10,000
当社関係会社
への融資
100役員の兼任4人
その他96社
(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
3 ※ 特定子会社であります。

(2)持分法適用関連会社
(2022年3月31日現在)

名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
東京コンクリート㈱東京都江東区150建設事業33.3役員の兼任2人
㈱幕張テクノガーデン千葉市美浜区1,500開発事業26.7役員の兼任1人
プロパティデータバンク㈱東京都港区332不動産関連情報の運用管理24.4
その他8社
(注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00053] S100OG9M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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