西菱電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、89億27百万円(前連結会計年度末は90億42百万円)となり、1億15百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の88百万円減少、商品及び製品の97百万円減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17億43百万円(前連結会計年度末は18億76百万円)となり、1億32百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の55百万円減少、のれんの償却による59百万円減少によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億61百万円(前連結会計年度末は54億89百万円)となり、28百万円減少しました。主な要因は、短期借入金3億円の増加に対し、支払手形及び買掛金65百万円の減少、流動負債その他の2億20百万円の減少などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億93百万円(前連結会計年度末は4億89百万円)となり、1億95百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による1億59百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、49億15百万円(前連結会計年度末は49億39百万円)となり、23百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益67百万円及び退職給付に係る調整累計額40百万円の増加、剰余金の配当1億39百万円などによるものです。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少(前年同期比0.5%減)の206億30百万円となりました。
情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業で携帯端末販売台数減少により減収となったものの、携帯端末修理再生における修理台数が増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ4億62百万円増加(前年同期比5.3%増)し、92億35百万円となりました。
情報通信システム事業におきましては、ラジオ再放送システムや高機能型監視装置の拡販を進めましたが、IP無線機器の販売台数減、官公庁向けソリューションの受注減少により、売上高は前連結会計年度に比べ5億70百万円減少(前年同期比4.8%減)し、113億94百万円となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は164億30百万円となり、前連結会計年度に比べ1億25百万円増加(前年同期比0.8%増)しました。これは主に、携帯端末修理再生において急激な修理台数の増加への対応によるものです。また、販売費及び一般管理費は40億69百万円となり、1億1百万円減少(前年同期比2.4%減)しました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益は51百万円、営業外費用は12百万円となりました。営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益25百万円、事業設備支援収入15百万円、受取配当金3百万円です。また、営業外費用の主なものは、支払手数料3百万円、支払利息3百万円です。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は、特別退職金58百万円となりました。


(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ76百万円減少(前年同期比53.1%減)し、67百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により使用した資金が39百万円(前連結会計年度は84百万円の支出)、投資活動により使用した資金が47百万円(前連結会計年度は1億88百万円の支出)、財務活動により使用した資金が0百万円(前連結会計年度は2億1百万円の支出)あったことにより、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、8億61百万円となりました。