有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7Y5 (EDINETへの外部リンク)
シダックス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 2001年4月2日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は主に管理職の女性労働者が少ないことを要因として発生しております。
4.パート・有期労働者の男女の賃金の差異は主に雇用形態や勤務時間の違いにより発生しております。
5.提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
フードサービス事業 | 2,372 | (6,380) |
車両運行サービス事業 | 3,613 | (1,441) |
社会サービス事業 | 3,875 | (16,971) |
報告セグメント計 | 9,860 | (24,792) |
その他 | 121 | (202) |
全社(共通) | 124 | (-) |
合計 | 10,105 | (24,994) |
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
124 | (64) | 47.4 | 16.5 | 5,939 |
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
管理部門 | 124 | (-) |
その他 | - | (64) |
合計 | 124 | (64) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 2001年4月2日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4 | ||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
シダックスコントラクトフードサービス㈱ | 33.3 | 0.0 | 39.8 | 73.7 | 42.2 |
シダックスフードサービス㈱ | 14.3 | 28.6 | 65.5 | 77.8 | 63.6 |
大新東㈱ | 0.0 | 30.8 | 61.5 | 89.5 | 52.3 |
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ | 12.5 | 18.2 | 71.3 | 71.3 | 81.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は主に管理職の女性労働者が少ないことを要因として発生しております。
4.パート・有期労働者の男女の賃金の差異は主に雇用形態や勤務時間の違いにより発生しております。
5.提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05265] S100R7Y5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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