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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZXM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーティーエス 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
横 島 泰 蔵1960年6月9日生
1980年9月当社入社
1990年7月当社取締役
1995年7月当社専務取締役
2001年6月当社代表取締役副社長
2003年4月当社代表取締役社長(現任)
2017年1月株式会社レンタライズ 代表取締役社長

2022年6月
株式会社CTSラインテック 代表取締役(現任)
株式会社レンタライズ 代表取締役(現任)
(注)3100,000
取締役
(監査等委員)
佐々木 弘 道1960年11月13日生
1995年4月弁護士登録
1998年4月佐々木弘道法律事務所(現 弁護士法人佐々木法律事務所)開設 代表社員(現任)
2008年6月当社監査役
2018年4月群馬弁護士会会長
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
平 野 精 一1954年12月11日生
1977年4月信州精器株式会社(現 セイコーエプソン株式会社)入社
2002年6月セイコーエプソン株式会社 取締役
2007年6月同社常務取締役
エプソン販売株式会社 代表取締役社長
2014年6月セイコーエプソン株式会社 常勤監査役
2017年10月ヒロセ株式会社 代表取締役社長
2022年6月当社取締役
2024年4月ヒロセホールディングス株式会社 特別顧問(現任)
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)44,544
取締役
(監査等委員)
竹 村 淳 一1986年4月25日生
2010年2月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社
2013年9月
2014年12月

2016年10月
2020年7月
公認会計士登録
竹村淳一公認会計士事務所開設 同所代表(現任)
税理士法人上野丸山会計事務所入社
税理士登録
税理士法人UMパートナーズ 代表社員(現任)
2022年6月当社監査役
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4906
取締役
(監査等委員)
横 山 隆1957年11月23日生
1981年4月株式会社八十二銀行 入行
1995年2月同行から八十二キャピタル株式会社へ出向
2006年7月同行から綿半ホールディングス株式会社へ出向
2009年7月綿半ホールディングス株式会社に転籍
2015年6月同社常勤監査役
2021年6月同社取締役 常勤監査等委員
2023年6月当社監査役
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,594
取締役
(監査等委員)
長谷川 千 晶1976年4月5日生
2008年12月弁護士登録
弁護士法人佐々木法律事務所入所
2016年7月はるな総合法律事務所開設、同代表(現任)
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
107,044
(注)1.2025年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶は、社外取締役であります。
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有
株式数(株)
横 島 連1987年6月6日生2014年1月 当社入社
2017年6月 株式会社レンタライズ 取締役(現任)
2018年1月 当社経営企画部長
2018年4月 株式会社CTSラインテック 取締役(現任)
2018年7月 当社ハウス備品事業統括部長(現 SH事業統括部長)
2019年4月 当社執行役員(現任)
2020年6月 当社取締役
2022年6月 株式会社レンタライズ 代表取締役社長
2022年8月 当社経営企画部門統括
2023年9月 当社経営戦略本部長(現任)
7,523
※補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)横島連は、代表取締役社長横島泰蔵の長男であります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、提出日現在において5名であります。
監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平野精一は、当社の株式を4,544株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、ヒロセホールディングス株式会社の特別顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役竹村淳一は、当社の株式を906株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、税理士法人UMパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横山隆は、当社の株式を1,594株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、当社の株式を保有しておらず、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と法務全般に関する専門的な識見を有しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役平野精一は、他業界の代表取締役社長、上場会社の営業部門の取締役等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、主に事業戦略に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的な識見を有しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役横山隆は、上場会社において常勤監査等委員等を務めた経験があり、また、金融機関等においては企業経営の支援等を経験しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、弁護士として法務全般に関する専門的な識見を有しており、これまで上場会社における企業法務に数多く携わってまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

ハ 社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しており、監査等委員については、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
当社は、社外取締役である佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05267] S100VZXM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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