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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SI0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 沿革 (2023年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1990年2月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立
1990年2月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案
1991年7月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出
1994年5月東京都渋谷区に本社を移転
1995年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始
2000年1月商号を「ネクステル」に変更
2000年2月フェラーリ・イデア社(スイス連邦)とライセンス契約を締結
2000年5月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「WOWOW」の取次ぎを開始
2000年11月名門F-1レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画
2000年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社(現株式会社ブランジスタ)を設立
2000年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」(現株式会社ネクシィーズグループ)に変更
2001年4月株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結
2002年3月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2002年5月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクTV!」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結
2004年7月日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結
2004年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転
2004年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2004年12月大阪証券取引所市場第一部に上場
2005年8月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)に商号変更
2006年4月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行
2007年2月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立
2007年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊
2008年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携
2011年4月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更
2012年4月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併
2012年11月株式会社Nexyz.BB(現株式会社ネクシィーズ)においてLED照明の販売業務を開始
2015年9月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場(証券コード 6176)
2016年4月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更
2016年4月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更
2016年5月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立
2017年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始
2017年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份有限公司(Brangista Taiwan.Inc)を設立
2018年11月定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」の取扱開始
2019年12月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2020年4月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とする持株会社体制へ移行
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立
2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05268] S100SI0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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