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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9WS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブロードメディア株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)1,252,300535,5498,324,6819,492,83510,105,255
経常利益又は経常損失(△)(千円)△450,097△382,524173,001652,421953,186
当期純利益又は当期純損失
(△)
(千円)△286,448△848,5831,798,446803,0901,109,690
資本金(千円)3,457,4963,457,496600,000600,000600,000
発行済株式総数(株)79,147,32379,147,32379,147,3237,914,7327,914,732
純資産額(千円)1,270,230419,9532,109,2352,645,5603,485,513
総資産額(千円)6,049,4786,563,8165,493,7876,950,4948,122,472
1株当たり純資産額(円)162.8753.85274.48359.22479.28
1株当たり配当額(円)---25.0030.00
(内、1株当たり中間
配当額)
(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△36.73△108.81232.40105.74150.59
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)21.06.438.438.142.9
自己資本利益率(%)△20.3△100.4142.233.836.2
株価収益率(倍)--3.88.27.9
配当性向(%)---23.619.9
従業員数(名)4243352370382
(外、平均臨時雇用者数)(2)(1)(8)(8)(10)
株主総利回り(%)114.797.3118.7118.5165.3
(比較指標:TOPIX)(%)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)
最高株価(円)991351461,060
(91)
1,250
最低株価(円)405966715
(73)
801
(注) 1 第25期の経営指標等の大幅な変動は、主として2020年4月1日付で連結子会社6社を吸収合併したことによるものであります。
2 第25期の資本金の減少は、減資によるものであります。
3 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第23期及び第24期株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
6 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第23期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。また、株主総利回りは当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
7 株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「TOPIX」に変更いたしました。
8 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第26期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05269] S100R9WS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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