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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHMW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山田債権回収管理総合事務所 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)2,038,5842,154,3602,095,6892,188,9222,388,985
経常利益(△損失)(千円)△161,607335,204△178,56395,28485,859
親会社株主に帰属する当期純利益(△損失)(千円)△171,806575,742△189,729144,56576,618
包括利益(千円)△206,762610,746△167,620179,60036,094
純資産額(千円)2,695,3973,263,5463,053,3293,190,2723,183,771
総資産額(千円)3,791,1336,220,4836,179,1796,138,0835,174,310
1株当たり純資産額(円)632.77766.15716.80748.96747.44
1株当たり当期純利益(△損失)(円)△40.33135.16△44.5433.9317.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)71.152.549.452.061.5
自己資本利益率(%)△6.119.3△6.04.62.4
株価収益率(倍)-4.0-24.447.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△548,223△955,065△757,910△416,256394,232
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,679△966,7661,189,893411,41369,836
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△80,4521,733,83061,347△255,226△1,067,443
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,215,6461,027,6441,520,9741,260,905657,530
従業員数(人)229236235241244
(ほか、平均臨時雇用者数)(13)(18)(20)(16)(17)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第38期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。
回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
社外への出向者数(人)-23--

7.司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
社外への派遣者数(人)167174181175177

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S100QHMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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