株式会社山田債権回収管理総合事務所 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	(2023年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
サービサー事業	21	(2)
派遣事業	202	(10)
不動産ソリューション事業	-	(3)
報告セグメント計	223	(15)
その他	-	(-)
全社(共通)	17	(3)
合計	240	(18)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

						(2023年12月31日現在)
従業員数(人)		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与(円)
240	(15)	43才	10ヶ月	9年	-ヶ月	5,064,815

セグメントの名称	従業員数(人)
サービサー事業	21	(2)
派遣事業	202	(10)
報告セグメント計	223	(12)
その他	-	(-)
全社(共通)	17	(3)
合計	240	(15)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。