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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009H96

有価証券報告書抜粋 株式会社学情 役員の状況 (2016年10月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
中井 清和1948年9月13日生
1976年11月当社創業
1977年11月当社設立、代表取締役社長(現任)
(注)2624
常務取締役東京本部長 兼 企画営業部、人材紹介事業部、事業戦略部、学校企画部、Web事業推進部担当片山 信人1961年5月8日生

1986年4月

当社入社
2004年4月当社大阪営業本部ゼネラルマネージャー
2005年10月当社執行役員(大阪営業本部・京都支社担当)
2007年3月当社営業統括 執行役員
2008年1月当社取締役
2012年1月当社常務取締役(現任)
(注)212
取締役管理部、企画部、企画制作部担当村越 誓一1961年7月20日生
1984年4月当社入社
2000年10月当社企画営業第2部マネージャー
2001年9月当社東京本部長ゼネラルマネージャー
2003年7月当社業務部(現企画部)マネージャー
2011年1月当社取締役(現任)
(注)234
取締役企画営業部担当瀬尾 誠1951年5月19日生
1974年3月株式会社熊平製作所入社
1986年4月株式会社クマヒラ警備保障(現株式会社クマヒラセキュリティ)営業課長
1991年4月同社取締役営業部長
1993年4月株式会社セキュリティクマヒラ(現株式会社クマヒラセキュリティ)常務取締役
2002年4月同社専務取締役
2003年4月同社代表取締役社長
2012年4月株式会社クマヒラセキュリティ相談役(現任)
2013年1月当社取締役(現任)
2014年3月株式会社クマヒラセキュリティ相談役退任
2014年4月一般社団法人営業ひと研究所代表理事(現任)
(注)22
取締役脇阪 嘉明1955年4月3日生
1982年2月株式会社朝日新聞社入社
2000年1月同社編集局社会部次長
2003年5月同社東京総局長
2004年1月同社編集局地域報道部長
2006年4月同社販売局長補佐
2007年9月同社マーケティングセンター長
2011年4月同社社長室長補佐
2012年4月同社横浜総局長
2014年6月株式会社朝日学生新聞社代表取締役社長(現任)
2016年1月当社取締役(現任)
(注)2-
常勤監査役津田 昌弘1956年8月29日生
1978年3月ファーストシステム株式会社(現東芝ソリューション株式会社)入社
1986年12月株式会社健康教育研究所(後に株式会社ウインを経て、現株式会社エス・サイエンス)システム課長
1989年4月同社取締役システム部長
1992年10月株式会社ウイン(現株式会社エス・サイエンス)社長室長
1995年6月同社取締役管理本部長
1997年6月株式会社文友舎取締役
2000年4月同社常務取締役管理本部長
2001年6月株式会社さなる経営企画室長
2003年9月要薬品株式会社経理担当
2016年7月当社監査役(現任)
(注)33


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役堀 淸1948年7月4日生
2000年10月弁護士登録
2000年10月中村泰雄法律事務所入所
2002年1月当社監査役(現任)
2003年3月堀淸弁護士事務所設立、代表(現任)
(注)430
監査役前 義信1949年3月29日生
1968年4月

1985年10月
1989年7月
大阪国税局入局(熊本国税局採用)
関西国際空港株式会社出向
大阪国税局天王寺税務署
1998年7月大阪国税局総務部情報管理官
2005年7月
2008年7月
大阪国税不服審判所国税審判官
同退職
2008年8月


2016年11月
2017年1月
税理士登録
前義信税理士事務所設立、代表(現任)
当社仮監査役
当社監査役(現任)
(注)4-
707

(注)1.取締役瀬尾誠、脇阪嘉明は、社外取締役であります。また、監査役津田昌弘、堀淸、前義信は、社外監査役であります。
2.2017年1月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.津田昌弘氏は、前任の監査役の任期を引き継いでおり、任期は2018年1月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。
4.2017年1月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05286] S1009H96)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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