株式会社学情 業績等の概要 (2016年10月期)

(1)業績
当事業年度(2015年11月1日～2016年10月31日)におけるわが国経済は、上場企業の2016年3月期決算におきましては、インバウンド(訪日客)消費をとらえた鉄道等の運輸や、資源価格の低下の恩恵を受けた内需系企業が好調で、全体の4社に1社が経常最高益を記録しました。また、2017年3月期の上場企業の業績は、原油価格の回復によって、その悪影響が和らぎ、純利益総額が前期比で5%程度増えると見込まれるなど、おおよそ堅調な中で推移しております。
そのような中、2016年9月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇の1.38倍で、25年1か月ぶりの高水準を維持、2016年9月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下し3.0%と21年ぶりの低い水準になるなど、企業の採用意欲は衰えることがなく、雇用情勢は改善の方向のままで推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、2016年3月までは同年3月卒業学生を対象とする駆け込みの追加採用ニーズをとらえ、それ以降は2017年3月卒業予定学生の採用活動において多様化・早期化する企業のPRニーズを的確にとらえることに成功した結果、多数の学生に直接会ってPRができる「就職博」や「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」の売上高を着実に伸ばすことができました。また、若手の人手不足感に基づく20代の若手社会人採用ニーズに対しては、20代の若手人材専門就職サイトである「Re就活」を提案し、売上高を伸ばすことができました。
その結果、当事業年度における売上高は、51億5百万円(前年同期比109.5%)、経常利益は14億96百万円(前年同期比142.9%)となり、当社創業以来最高の業績となりました。
なお、当社の主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。
○就職情報事業
当事業年度(2015年11月1日～2016年10月31日)における新卒採用市場につきましては、2017年3月卒業予定学生の求人倍率が1.74倍と、前年の1.73倍とほぼ同水準で、各企業の採用意欲は引き続き高い状態で推移しました。また、今年度も新卒学生の就活スケジュールが変更となり、大手企業の選考開始が8月から6月に2か月前倒しされたことを受け、各企業のPR活動が早期から活発化しました。毎回多数の来場学生を誇る「就職博」の引き合いは3月のスタート直後から強く、また、大手企業の選考が開始された6月以降は追加募集を必要とする企業ニーズに合致し、参加ブース数は6,989となり、「就職博」全体の売上高は24億52百万円(前年同期比119.7%)となりました。また、株式会社朝日新聞社と共同で運営して3年目となった「あさがくナビ」は、知名度や競争力をより高め、マッチング精度にこだわり、一括エントリー機能を廃止したことも評価され、3月1日のグランドオープン時から順調に掲載企業数が増加した結果、売上高は6億17百万円(前年同期比148.9%)となりました。
加えて、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」は、楽天リサーチ社の調査で「転職情報サイトの20代会員比率 第1位」を獲得(2016年7月)するなど、20代若手社会人採用に強いという実績を活かした営業展開で堅調に推移、夏以降は新卒採用活動での不足分を補てんするための若手採用ニーズも獲得し、売上高は7億94百万円(前年同期比108.6%)となりました。
一方で、好調な雇用情勢を受け、雇用対策事業受託案件は減少・小型化したことで公的分野商品の売上高は3億82百万円(前年同期比52.9%)となりましたが、「就職博」「あさがくナビ」「Re就活」といった自社商品を大きく伸ばすことに成功し、就職情報事業の自社商品全体の売上高は47億23百万円(前年同期比119.9%)となり、就職情報事業全体では48億97百万円(前年同期比110.1%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて6億94百万円減少し、15億83百万円となりました(前期比69.5%)。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は11億89百万円(前期比131.1%)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加15億28百万円、売上債権の減少による資金の増加81百万円、法人税等の支払による資金の減少4億48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は12億64百万円(前期比69.2%)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出11億円及び払戻による収入2億円、投資有価証券の取得による支出8億61百万円及び償還による収入5億50百万円及び売却による収入1億9百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円、差入保証金の差入による支出78百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は6億19百万円となりました(前期は15億27百万円の増加)。
これは、自己株式の取得による支出2億23百万円、配当金の支払による支出3億96百万円によるものです。