株式会社学情 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績
当事業年度(2016年11月1日～2017年10月31日)におけるわが国経済は、アベノミクス効果が継続し、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新し、上場企業の2018年3月期の業績予想も上方修正が相次ぎ純利益は2年連続で過去最高を更新する見通しになる等、引き続き堅調に推移しました。また、2017年10月の有効求人倍率は1.55倍とバブル期の最も高かった1.46倍より高く、1974年1月以来43年9か月ぶりの高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き大変強い状態で推移しました。このような状況の中、当社におきましては、2018年3月卒業予定学生の就職シーズンの前半において、一部の企業で採用スケジュールの枠組みを逸脱したPR活動が行われ、当社各商品では対応しきれないケースも出ましたが、学生の選考解禁となった6月以降は、各企業による学生確保の動きが激しくなり、1人の学生への内々定が重複することによる内々定辞退が続出し、追加で募集を行わざるを得なくなった企業のニーズを的確にとらえることができました。また、継続する若手社会人採用ニーズに対しては、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」の大規模なサイトリニューアルを行ったことや、東京本社の移転・増床といった将来へ向けた先行投資を行いながらも、順調に売上高を伸ばすことができました。
特に、第4四半期会計期間においては、売上高15億25百万円(前期比130.2%)、経常利益4億51百万円(前期比156.1%)と大きく業績を伸ばすことに成功した結果、当事業年度における売上高は56億20百万円(前期比110.1%)、経常利益は15億22百万円(前期比101.7%)、当期純利益は12億20百万円(前期比117.1%)となりました。
なお、当社の主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。
○就職情報事業
当事業年度(2016年11月1日～2017年10月31日)における新卒採用市場につきましては、2017年3月卒業学生については、就活スケジュールの変更の結果、学生の就職活動が早くに収束した影響を受けたものの、続く2018年3月卒業予定の学生については、企業の採用活動早期化ニーズがより活発化し、「就職博」の引き合いは3月のシーズンスタートから高いものとなりました。その後、大手企業を中心に選考が進み学生の内々定辞退が続出した6月以降は、採用数を充足しきれない企業からの追加の募集ニーズが増加し、直接多数の学生に面談できる「就職博」は継続的に堅調に推移した結果、「就職博」の売上高は25億45百万円(前期比103.8%)となりました。また、人工知能(AI)機能「就活ロボ」や、LINE@チャットサービスによる学生とのコミュニケーション機能を強化した「あさがくナビ」に関しても順調に伸ばすことができ、売上高は6億81百万円(前期比114.3%)となりました。また、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」に関しては、6月に企業・求職者双方の利便性を高める大規模なサイトリニューアルを行い順調に企業の引き合いが増加した結果、売上高は9億46百万円(前期比119.2%)となりました。また、公的分野商品に関しては、大都市圏から地方へのU・Iターン就職を促進し、地方の企業の採用支援を行うタイプの雇用対策事業を多くの地方自治体から受託することに成功し、売上高は4億43百万円(前期比116.0%)となった結果、就職情報事業全体の売上高は54億76百万円(前期比111.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて2億90百万円減少し、12億92百万円となりました(前期比81.6%)。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は8億36百万円(前期比70.4%)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加15億92百万円、売上債権の増加による資金の減少3億92百万円、法人税等の支払による資金の減少5億12百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は3億94百万円(前期比31.2%)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出6億49百万円及び償還による収入3億円及び売却による収入1億9百万円、無形固定資産の取得による支出1億33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は7億33百万円(前期比118.3%)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出2億80百万円、配当金の支払による支出4億52百万円によるものです。